2024年08月の保証会社不要、保証人なしの記事一覧｜BLOG｜エース不動産 本店｜賃貸審査突破の専門不動産

個人事業主・フリーランスの方必見！フリーランスなりたてでも賃貸審査を突破できる方法＆落ちた時の対処法5選

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目次
1. フリーランスなりたてでも賃貸物件は借りられるのか

2.入居審査に通るコツ
　2.1 家賃を月収の5分の1以内に設定する
　2.2 審査の緩い物件を選ぶ　
　2.3 前職の源泉徴収を用意しておく
　2.4 業務委託契約書を用意しておく
　2.5 収入のある連帯保証人を付ける
　2.6 十分な預貯金があれば預貯金審査を受ける
　
3. 申込時・契約時に用意するもの

4. 申込書記入のコツ

5. 賃貸審査に落ちた際の対処法
　5.1 審査のゆるい保証会社に変更して再審査をしてもらう
　5.2 別部屋に切替えて申込む
　5.3 収入のある親族に代理契約をしてもらう
　5.4 条件を低くして別部屋に妥協して入居する
　5.5 大家さんと直接契約できる物件に絞って探す

6.まとめ

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1. フリーランスなりたてでも賃貸物件は借りられるのか

フリーランスなりでも賃貸物件は借りれるのか、結論、借りることはできます。
ですが、フリーランスなりたての方は入居審査が通りづらい、つまり賃貸物件を借りづらい傾向にあります。

ではなぜフリーランスなりたての方は賃貸審査が通りづらいのか。
これには大きく３つの理由があります。

①前年度の収入証明書がないから
　フリーランスの方は入居審査時ほぼ確実に確定申告書の提出を求められます。
これは収入を証明するために提出が必須ですが、
今年独立したばかりでフリーランスになってまだ１年も経っていないような方の場合は
前年度はそもそもフリーランスではないため確定申告書はありません。
そうなると必然的に提出不可能なため審査に不利になるということです。

また確定申告書は出せるがまだフリーランス歴が浅いため、収入が低い。
こういった場合も審査には不利です。
なぜなら、収入自体が低いとその収入証明を提出したところで
家賃の支払い能力を示すエビデンスになり得ず、保証会社の信用は得られないからです。

保証会社の審査では家賃の支払い能力をチェックしているため、
収入証明が出せない、収入が低いというのは大きなネックになってしまいます。

②収入が安定していないから

　前述したようにフリーランスの方は審査時に確定申告書の提出を求められますが、
実はこの確定申告書は1期分ではなく2期分提出必須な場合が多いです。

例えば、2024年8月に物件を借りようとした場合、2022年と2023年の確定申告書が必要になります。

通常審査に通りやすいとされる収入の目安は「家賃の36倍以上の年収」です。
この年収は確定申告書の収入欄の合計額のことを指します。
この年収が家賃の36倍を大きく下回っている場合はそもそも審査の土台に載っておらず審査通過は非常に難しいと考えられます。

以下、家賃に対する収入の目安一覧です。

【家賃の対する収入の目安一覧】

※上記はあくまで一般的な審査基準です。保証会社各社でさらに属性毎のルールが異なる場合があります。

③社会信用度が低いから
　会社員とは違ってフリーランスは収入が保証されていません。
もしケガや病気にかかってしまった場合、労働所得は一気に下がる、
もしくは最悪の場合、無くなります。

審査をする保証会社や大家さんとしては
収入が不安定な方は家賃の支払いを滞納する恐れがあるため好まない傾向にあるということです。

フリーランスなりたての方は
まだ実績を証明できるものもなく社会信用度が低い、
そして収入も不安定であるため賃貸審査は難しいと言えます。

2.入居審査に通るコツ

✔家賃を月収の5分の1以内に設定する
　通常、審査に通りやすいとされる収入の目安は「家賃の36倍以上の年収」、つまり月収の3分の1と前述しましたが、フリーランスなりたての方は社会信用度が低く通常の会社員と比べ、審査基準が高くなるため
あえて一般的な審査通過目安よりさらに落とした「月収の5分の1(20％)」以内におさめることをオススメします。

家賃設定を下げることで収入が不安定であっても、審査通過率は上がります。

✔審査の緩い物件を選ぶ
　一般的に物件を探すときはSUUMOやHOME’S等の物件サイトで条件を絞って探す方が多いですが、
このような通常の探し方ではなく審査が緩い保証会社を使用してくれる物件を逆引きして探すことをオススメします。
審査がゆるい保証会社のみに絞って探すことはネットではできません。
なぜなら物件の情報欄にどこの保証会社を利用するかは記載されていないことがほとんどだからです。
※記載されているのは保証会社の利用が必須かどうか程度です。

そのため審査が緩い保証会社を使用する物件を探すには審査に強い専門の不動産会社へ相談することをオススメします。結局プロに頼ってしまうことが賃貸審査突破への近道です。
自分で探すにも保証会社をいちいち不動産会社へ確認しなければならず手間ですし、
一般的な不動産会社へ相談するにも保証会社の審査難易度等細かな知識がなかった場合結局審査落ちしていまうからです。
なお一度申込をして審査落ちした物件は不動産会社を変えたところで審査は通りません。
さらに審査落ちをくりかえしてしまうとその後の物件探しにも影響が出る可能性があるためむやみに申し込むことは避けてください。

ポイントは

・審査のゆるい保証会社の物件に絞ること

・その絞り方が難しいため審査に強い不動産会社へ相談すること　

この2点を押さえておきましょう。

✔前職の源泉徴収を用意しておく
　前職の源泉徴収票を審査時に提出することで審査通過率は上がります。
これは前提として
「新たにフリーランスとして始めた仕事が前職の仕事内容とほとんど同じ場合」に限ります。

例えば
・前職は「食品コンサル」の仕事を会社員としてしていた
・独立してフリーランスとして「食品コンサル」業を新たに始める
・フリーランスとしての取引先は前職で自分の抱えていた営業先の顧客
このような場合です。

前述したパターンのような状態の場合、
会社員時代の年収とフリーランスなりたての年収がさほど変わらないことが予想できるため、
会社員時代の源泉徴収を収入証明として提出することが有効手段となり得ます。

また前職の会社員時の源泉徴収票を提出することで、
その年収額がある程度、申込者が求める年収のボーダーラインの目安となるため
審査する側としても判断がしやすくなるという利点もあります。
もちろんこの源泉徴収票は100％収入のエビデンスとなるわけではなく、あくまで参考程度に審査をされるというイメージです。

✔業務委託契約書を用意しておく
　フリーランスとしての業務が、個人に対して何かを売る形態ではなく、
法人に対して技術やサービスを提供する形態の場合は
業務委託契約書で契約を交わしてから業務を請け負うという流れが一般的です。

この業務委託契約書には報酬額が記載されています。
相手が法人でしっかりと契約を交わしているのであれば、報酬が払われないというリスクも少ないため
業務委託契約書を提出することで、審査する側としても収入の目安が把握できるため、審査のハードルを下げるコツになります。

業務委託契約書を交わしていないからは後付けでもいいので、
取引先と契約書を交わすことをオススメします。

✔収入のある連帯保証人を付ける
　フリーランスの方が審査に通りづらい要因として一定収入が得られにくいことから社会的信用度が低いためと解説しましたが、安定した収入のある親族の方を連帯保証人としてつけることで一機に審査通過率が上がります。

なぜなら保証会社は審査時に家賃の支払い能力をチェックしているからです。
・家賃を支払える十分な収入があるか
・家賃滞納時に代わりに払える人がいるか
という2点がポイントになります。
この家賃滞納時に代わりに払える人、というのが連帯保証人に当たります。

連帯保証人として安定した収入のある親族を付けることで欠けていた社会的信用性の部分を補うことができるため審査のレベルが下がるというイメージです。

✔十分な預貯金があれば預貯金審査を受ける
　フリーランスなりたての方は収入が不安定で家賃の滞納リスクがあるという点から審査が厳しくなりますが、十分な預貯金がある方は預貯金額を提示することで審査のレベルを下げることが可能です。

十分な預貯金があれば、もし収入が不安定で家賃代をその月の収入で賄えなかったとしても、
預貯金で補填することができると考えられるからです。
またコツコツ貯金をしてきたということは計画性があるという観点からも評価されます。

なお、預貯金額の目安としては、家賃の2年分が払えるほどの貯金があるかどうかが重要です。

預貯金額を提示する場合は証明書類として、

・通帳のコピー
・金融機関から発行される残高証明

のいずれかを提出しましょう。

3.申込時・契約時に用意するもの

✓申込者本人が用意するもの

・収入証明書…
・現住所の住民票
・印鑑…認印または実印※実印契約をする場合、印鑑登録証明書が必要
・初期費用…一般的に都内近郊で借りる場合は家賃の5カ月分が相場

なお、本人確認書類、健康保険証、収入証明書の3点に関しては入居審査時に必要になる可能性が高いです。

✓申込時必要な情報

　以下、申込時に必要な情報一覧です。

・氏名、生年月日、住所、電話番号
・事業内容、見込み年収、開業年数
・前職の会社員時代の事業内容とのシナジー性
・緊急連絡先(連帯保証人)の情報

フリーランスの方は審査時に自分の事業をアピールすることが重要です。
先ほど解説したように、前職の会社員時代の事業内容とフリーランスの事業内容が一致する場合はシナジー性が高いためアピールポイントとなります。

逆にフリーランスとして始めた事業が全く会社員時代とは関係のない仕事である場合は審査時の評価はよくないため、シナジー性を持たせたビジネスを今後展開していくと伝えることで審査が通りやすくなる場合もあります。


✓連帯保証人が用意するもの
　以下、申込者本人が用意するもの一覧です。

・本人確認書類…運転免許証、パスポート、マイナンバーカードのいずれか
・収入証明書…源泉徴収票など
・実印
・印鑑登録証明書

後々提出を求められることもあるため事前に取得しておくとスムーズに審査や契約が進みます。

4. 申込書記入のコツ

－勤務先情報欄－
・勤務先：自営業 ※フリーランスとは記載しない
　　　　　横に事業内容も簡潔に記入する
・所在地：自宅で仕事をしている場合は、同上
・年収　：見込み年収　
　　　　※多く見積もるのはNG 少なく見積もったほうが印象はいいが、あまりにも少なく三ツもりすぎると家賃の支払い能力が疑われるため注意

さらに審査の過程で連帯保証人を付けるように要求されますが連帯保証人の必要情報は、申込者本人の情報とほぼ同じ項目になります。
特に勤務先情報、年収、勤続年数等連帯保証人の方本人に聞かなければわからない内容も含まれるため事前に確認しておくとスムーズです。
なお空欄にしたまま提出するよりも、しっかりと項目を埋めて提出したほうが審査時の印象がいいのでなるべく空欄は避けることをおすすめします。

5. 賃貸審査に落ちた際の対処法

 ✓審査のゆるい保証会社に変更して再審査をしてもらう

審査というのは1つの物件に対して1回～3回行われます。
1回目　1次審査…管理会社が用意した一番審査の厳しい保証会社で審査
　　　　　　　　信販系保証会社であることが多い
↓
2回目　2次審査…1次審査よりゆるい保証会社で審査
　　　　　　　　信用系保証会社であることが多い

↓
3回目　3次審査…最もゆるい保証会社で審査
　　　　　　　　独立系保証会社であることが多い

という流れで管理会社が提携している保証会社で審査を行います。
管理会社は大体5、6社の保証会社と提携していてその中から１、２、３社を選択して審査を行いますが、
1次審査は一番審査の厳しい保証会社であることがほとんどです。
フリーランスなりたて方は、この信販系保証会社の1次審査は通らないことが多いため、2次審査と3次審査のにすべてを賭けましょう。
基本的には１次審査に落ちると管理会社から２次審査に移行してよいかの確認が入ります。
そこで了承することで自動的に再審査に移行する形になります。

✔別部屋に切替えて申込む
　これは申込をした物件が分譲マンションであった場合に限定した対処法です。
1次、2次、3次審査すべて審査落ち場合は、申込した部屋を諦めて別部屋で再度申込をしましょう。

分譲マンションというのは、各部屋ごとに別の大家さん、管理会社がいる管理形態の物件です。
管理会社が違う場合、審査をする保証会社も違う可能性が高いです。
つまり各部屋ごとに審査基準が違うということです。
そうなると最初に申込した部屋が審査落ちしたとしても、別部屋で審査が通るということもあるので分譲マンションであれば審査のゆるい保証会社を利用している部屋をチョイスするということをオススメします。

✓収入のある親族に代理契約をしてもらう
代理契約とは入居者は自分で、契約者は別の方という構図になります。

家賃の引落や契約名義も代理で契約してくれた方になりますが、
契約者が変わる＝審査の対象もその契約者の方に変わるため、
代理で契約される方が

・一定の収入がある
・緊急連絡先がある

であれば審査の土台に乗り審査通過率は上がります。

✓条件を低くして別部屋に妥協して入居する
　2年間収入実績を積むために元々借りようとしていた物件よりも条件をあえて低くして妥協して別物件に入居するということです。
審査落ちしていまうということは言い換えると、
第三者(審査する側)からみて背伸びをしすぎているという風に評価されているわけです。
身の丈に合った家賃帯の物件に条件を下げて物件を探すようにしましょう。

まずは予算を落として条件を妥協して入居する、その間2年間で収入実績を積む、そして2期分の収入証明が準備できる状態になったら、理想の物件に住み替えるというイメージです。
そうすることで審査は通りやすくなります。
いったんは妥協することになりますが、一度固定費を一気に下げて審査が通りやすくなるように実績を作っていくということをオススメします。


✓大家さんと直接契約できる物件に絞って探す
　大家さんと直接契約できる物件であればその他の物件に比べ難しい審査がありません。
場合によっては保証会社加入が必須条件であることもありますが、
保証会社の指定はないため、審査のゆるい保証会社を利用して入居するということも可能です。

大家さんと直接契約できる物件の探し方としては大きく3つあります。

①専門の募集サイトで探す
　「ジモティ」、「ウチコミ」という2つの物件サイトでは大家さんが直接物件を掲載しています。

②不動産屋さん兼大家さんの物件を探す
　SUUMOなどの物件サイトで検索した場合、取引対応という項目欄が「貸主」という表記であればその物件の情報提供者が大家さん(物件の持ち主)という意味を表しています。

このような物件は比較的審査がゆるい傾向にあります。
ただしこの物件情報を掲載している不動産会社が中堅どころ以上の会社だと審査は厳しいです。
そのような不動産会社は１次審査で審査の厳しい保証会社を当てて、２次審査はしないというスタンスなことがあるため、あまりお勧めしません。

③審査に強い不動産会社に依頼する
　これは結果論になってしまいますが、審査に強い不動産会社へ依頼することが審査突破への近道です。
なぜなら今回お伝えした内容などをすべて熟知して最善の手を打ってくれるからです。
大家さんと直接契約できる物件や審査のゆるい物件、またはその不動産会社が所有している物件を提案してくれることもあります。

一番時間効率が良いため、自分で物件を調べるよりも審査に強い不動産会社へ依頼することをオススメします。

6.  まとめ

フリーランスなりたてだからといって賃貸物件の審査が全く通らない事はないですが、
事実、サラリーマンに比べて個人事業主やフリーランスの方は入居審査のハードルが各段に高くなります。

重要なのは物件選びです。
まずは、しっかり相談のできる審査に強い不動産屋へ足を運ぶことをおすすめします。

入居審査でお困りや、不安な点があれば、是非お気軽に弊社へお問い合わせください。

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この記事の監修者 若井 直也 業界歴 10年

株式会社A-S(エース不動産)代表取締役。 大手出版社→ゲーム開発会社で経理及び経営管理に従事。 その後大手不動産会社で1年で店長まで上り詰め、独立。 創業2年目で、大借金を負い、保証会社のブラックリスト入り。 同じ経験をした人を救うべく、保証会社と不動産賃貸事業の複合業態を自社で始める。 そこで培ったノウハウを、YouTube、TiKToK、BLOGを通じて展開。 中小企業庁及び東京都知事の「経営革新計画」で本施策の認定を受理。 国の支援のもと、賃貸審査が通るための情報を日々配信。 動画登録者数は2,000～4,000人。自社非公開物件の会員数は10,000人を突破。

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自己破産をしていても賃貸審査を突破できる方法を公開

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目次
1. 自己破産をしていても賃貸物件は借りられるのか

2.自己破産をしたら今住んでいる物件から追い出されるか

3. 賃貸審査のポイントと申し込む際の注意点
　3.1 個人信用情報に傷はないか
　3.2 家賃の滞納履歴はないか
　3.3 家賃を継続的に支払える収入はあるか
　3.4 連帯保証人がいるか
　3.5 契約者の人柄
　3.6 賃貸物件を探す際の注意点

4. 賃貸審査通過のコツ
　4.1 独立系保証会社が使用できる物件を選ぶ
　4.2 手取りの4分の1以内の家賃帯物件を選ぶ 
　4.3 連帯保証人をたてる
　4.4 団地やURなどの公的物件を選ぶ
　4.5 審査関係者に良い印象を与える

5. 賃貸審査に落ちた際の対処法
　5.1 独立系保証会社に変更して審査をしてもらう
　5.2 親族に代理契約をしてもらう
　5.3 引っ越しの時期を見直す
　5.4 復権を得るまで待つ

6.まとめ

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1. 自己破産をしていても賃貸物件は借りられるのか

自己破産していても賃貸物件は借りられるのか、
これは結論、審査に通れば借りられます。

審査とは具体的に、

①貸主である大家さん or 管理会社の審査

②保証会社の審査

 この2つの審査を突破する必要があるということです。

審査でみられる内容は①と②では異なります。
①大家さん・管理会社

　・入居トラブルを起こさないか
　・お部屋を大切に扱ってもらえるか
　・礼儀や人柄はちゃんとしているか

お部屋を雑に扱う可能性のある方、コミュニケーションがきちんととれない方、騒音など周りに迷惑をかけそうな方は敬遠されます。

 ②保証会社

　・家賃の支払い能力があるか
　・滞納時に代わりに払える人はいるか

保証会社は入居者が滞納した際に家賃を建て替える役割があります。
そのため大家さんや管理会社の観点とは全く異なる「支払い能力」をチェックします。
なお、滞納時に代わりに支払える人がいると審査通過率は格段に上がります。

まずは申込前に上記の審査内容をクリアできるような状態に自身を整えておくことが
審査通過のカギになるということです。

ただしこの審査でみられる内容はあくまで一般的な例です。
細かなチェック項目や審査難易度は各物件ごとに異なるため注意が必要です。

大家さんや管理会社の中でも
とりあえず空室をなくしたいという目的で審査を緩く設定していることもあれば、
逆に家賃のとりっぱぐれを心配して収入証明書の提出を求めるような厳しめなルールを設定していることもあります。

物件によって審査難易度は異なるのでその点は覚えておきましょう。

　結論、自己破産をしたからといって無条件に追い出されることはありません。

日本の法律では借地借家法という入居者を保護する目的として戦後に改定された法律があります。
この法律により入居者は堅く守られており、
基本的に大家さんは入居者を追い出すということはできません。

ただし例外があります。

①家賃が払えない状況の場合
　家賃未払いの状況が続いている場合は契約途中であっても解約となり得ます。
　一般的に家賃未払いが3カ月続くと強制退去になります。
　
②申し込み情報と実態が相違している場合

　申込時に嘘をついて入居した場合は追い出される可能性が高いです。
　自己破産する→家賃滞納→管理会社が調べたところ申込内容の嘘が発覚といったことも稀にあります。

細かな状況や契約条件によっても追い出されるかは異なるため
絶対に追い出されることはないというわけではありませんが、
基本的には家賃を支払えていれば追い出されることはないため安心してください。

3.賃貸審査のポイントと申し込む際の注意点

　個人信用情報は個人情報保管機関(CIC)という組織で保管されています。

個人信用情報として保管されているのは、あらゆるローンや分割支払いの履歴です。
住宅ローン、クレジットカード、携帯電話本体の分割払い等の履歴がこれに該当します。

この個人情報保管機関の情報を照会して審査を行う保証会社は、信販系保証会社と呼ばれ、
最も審査が厳しいといわれる保証会社のグループです。

信販系保証会社の例として

・オリコフォレントインシュア
・SBIギャランティ
・エポスカード
・アプラス
・ジャックス

等が挙げられます。
このような信販系保証会社はカード会社が運営していたり、銀行と提携する保証会社です。
信販系保証会社の審査では自己破産したという履歴がばれてしまうため避けることが無難でしょう。


✓家賃の滞納履歴はないか

次に家賃滞納歴がないかという点が重要です。

家賃の滞納は保証協会(LICC)という組織で保管されています。
この保証協会に加盟している保証会社は過去の滞納履歴を照会することが可能です。

1か所でもLICCに加盟している保証会社で家賃を滞納すると
その家賃滞納の履歴が共有され、他の保証会社にも情報がいってしまうため
結果、審査は通らなくなります。

このように家賃滞納歴を照会して審査をおこなう保証会社を、信用系保証会社といいます。

信用系保証会社の例として

・ルームバンクインシュア
・エルズサポート
・全保連
・宅建ブレインズ
・ナップ賃貸保証

などが挙げられます。
信用系保証会社は前述したように家賃の滞納歴を共有、照会しているため
家賃滞納が過去にあった場合はもちろん審査は通りませんが、
自己破産しているからといって審査落ちするわけではありません。

✓家賃を継続的に支払える収入はあるか
　続いて、家賃を継続的に支払える収入があるかどうかです。
これは自己破産をした方のみならずすべての方の入居審査に該当する話ですが、
家賃を払うには一定の収入がなければできないことです。

収入に対して家賃が高すぎる場合、滞納の恐れがあるため審査は通りません。
審査通過の目安としては「家賃の36倍以上の年収」があるかどうかです。
つまり家賃が「収入の3分の1以内」におさまる範囲内です。

以下、家賃に対する収入の目安一覧です。

【家賃に対する収入の目安一覧】

※上記はあくまで一般的な審査基準です。保証会社各社でさらに属性毎のルールが異なる場合があります。
そして、上記は社会保険料、雇用保険、所得税、住民税、が控除される前の総収入です。

手取り額は上記表内の収入だと通常総収入の70-75%程度であることから、固定費比率（総収入に占める固定費の割合）を少なくしたい方は、家賃予算を1-2段階ほど下げることをオススメします。

自己破産をしている方が賃貸物件を探す際の注意点は大きく2つあります。

　①個人信用情報が回復しているか確認する
これは自己破産したばかりの方は例外ですが、10年ほど前に自己破産をされてる場合は、
個人信用情報が回復している可能性があります。

その場合は自己破産をしたという履歴は賃貸審査に関係がなくなるため
そもそも自己破産をしたからとって対策する必要がなくなりなり、物件の選択肢が広がります。

微妙な期間である人はぜひ物件を探す前に確認してみてください。
なお個人信用情報の確認は、

・クレジットカード関係：CIC(個人情報保管機関)
・消費者金融関係：JICC(日本信用情報機構)
・銀行や信金関係：JBI(全国銀行信用個人情報センター)

で確認可能です。
また家賃滞納歴に関してはLICC(家賃保証協会)で確認可能です。
LICCの公式ホームページにアクセスして窓口なら550円、ネット申請なら1,100円で取り寄せができます。

まずは自分が本当にブラックなのか現状を把握することが大切です。

　② 自己破産したときとは別の預金口座を用意する

自己破産をされた方が賃貸物件を借りる際は、自己破産したときとは別の　預金口座を新規開設しましょう。
なぜなら、審査に通っても家賃の引落口座が設定できない恐れがあるためです。

近年家賃の支払いは振込ではなく口座引き落としであることが多いです。
口座引き落としで家賃を払うとなると預金口座の用意が必須になりますが、
自己破産をされた方は口座を凍結されてしまうことがあります。
口座凍結されていると入出金できないため家賃の支払いはできません。
そうすると、初回の家賃支払いから滞納なんてことも起こり得ます。

なお凍結されてしまった銀行で再度口座をつくることはできないため、
全く別の銀行で新たに口座開設をしましょう。
審査が通ってからでは遅いです。預貯金口座の準備は事前に準備しておくことをお勧めします。

 

4. 賃貸審査通過のコツ

✓独立系保証会社が使用できる物件を選ぶ
保証会社は
・個人信用情報を照会して審査する信販系保証会社
・家賃滞納歴を照会して審査する信用系保証会社
・独自のルールで審査する独立系保証会社
に分類されます。

独立系保証はクレジットカード支払い遅延の情報や家賃滞納の情報、自己破産の情報等を
調べるスキームはありません。
そのため過去にその保証会社でトラブルや滞納がない限りは基本的に審査は通ります。

自己破産をした方に限らず独立系保証会社は最も審査が緩いとされてされているため、
審査に不安のある方は独立系保証会社が使用できる物件に絞って申込することをお勧めします。

自己破産をした方が賃貸物件の審査に通過するうえで一番のポイントになりますので
ここは必ず押さえてきましょう。

独立系保証会社の例としては

・フェアー信用保証
・れんぽっぽ(カプコエージェンシー)
・ダカーポ
・ラクーンレント
・クレデンス
・ロイヤルインシュア

などが挙げられます。

独立系保証会社は国内で50社ほどありますが、
上記の保証会社はその中でも多く使われている保証会社です。
ぜひ賃貸物件の申し込みをする際に参考にしてください。

✔手取りの4分の1以内の家賃帯物件を選ぶ
収入に見合った家賃帯の物件を選択することは審査通過の重要なポイントになります。

先ほど、審査通過の目安として「家賃を収入(月収)の3分の1に抑える」とお伝えしましたが、
さらに低く「手取りの4分の1に抑える」ことで審査難易度も下がります。
審査に不安点のある方はあえて家賃帯を下げて物件を探すことをお勧めします。

✔連帯保証人をたてる
収入のある連帯保証人をつけることで、
仮に入居者が家賃を滞納したとしても代わりに払ってくれる人がいるという保険になるため
保証会社としても審査承認が出しやすくなります。

✔団地やURなどの公的物件を選ぶ
団地やURなどの公的物件はそもそも
収入が低い方や、生活保護の方などに向けて国が用意した物件です。

審査がゆるく、物件によっては家賃補助が受けられる場合もあるため
物件探しの際は視野に入れてみるとよいでしょう。

✔審査関係者に良い印象を与える

いかなる物件でも入居者(申込者)の人柄は重要視されています。
横柄な態度をとることはマイナスにしかならないため、悪い印象を持たれないように注意が必要です。

特に内見時に管理会社の方が立ち会う際は
人柄の面を見られている場合もあるため、言葉遣いや身なりには十分気を付けましょう。

5. 賃貸審査に落ちた際の対処法

 ✓独立系保証会社に変更して再審査をしてもらう

審査というのは1つの物件に対して1回～3回行われます。
1回目　1次審査…管理会社が用意した一番審査の厳しい保証会社で審査
　　　　　　　　信販系保証会社であることが多い
↓
2回目　2次審査…1次審査よりゆるい保証会社で審査
　　　　　　　　信用系保証会社であることが多い

↓
3回目　3次審査…最もゆるい保証会社で審査
　　　　　　　　独立系保証会社であることが多い

という流れで管理会社が提携している保証会社で審査を行います。
自己破産歴のある方は信販系保証会社の1次審査、信用系保証会社の2次審査はほぼ確実に通らないため、
3次審査の独立系保証会社にすべてを賭けましょう。

1、2次審査が通らなかったからといって諦めずに
3次審査にチャレンジするつもりで最初からいるとよいでしょう。

✓親族に代理契約をしてもらう
これはいわゆる代理契約というものです。
代理契約とは入居者はご自身で、契約者は別の方という構図になります。

契約者が変わる＝審査の対象もその契約者の方に変わるため、
代理で契約される方が

・自己破産をしていない
・一定の収入がある
・緊急連絡先がある

であれば審査の土台に乗り審査通過率は上がります。

✓引っ越しの時期を見直す
前述した対処法でも難しい場合は、引っ越しの時期を見直すことを検討しましょう。

これは意外に感じる方もいらっしゃるかと思いますが、
時期によって審査難易度が変わる場合があります。
その要因の1つとして「保証会社のノルマ」があります。
保証会社のノルマとは
金融機関がお金を貸し出すのに1年間のノルマがあるのと同じです。

1年の前半戦で審査否決を連発していたとすると
後半戦はノルマをクリアするために少し審査の基準を落とす
といったカラクリがあるということです。

ただし我々はその審査がゆるくなる時期まではわかりません。
そのため、このタイミングで！と狙い撃ちはできませんが、
どうしても審査が通らない場合は
あえて時期をずらしてみると案外審査通過できるといったこともあります。

急ぎのお引越しでない場合は検討してみてください。

✓復権を得るまで待つ
これは最終手段になりますが、
復権を得るまで待つ、つまり自己破産の履歴がなくなるまで待つということです。

 
実際に自己破産の履歴がなくなるというわけではないですが、
手続き開始から10年経過すると自己破産のレッテルというのは剝がされます。
これを復権を得るという風に言います。

最悪の手段ではありますが、どうしても審査が通らない場合は引っ越しは諦めて
10年後に再チャレンジするほかありません。

6.  まとめ

 自己破産や債務整理をしているからと言って、
賃貸保証会社の審査が全く通らない事はないので安心してください。

重要なのは物件選びです。
まずは、審査やしっかり話せて相談できる不動産屋へ足を運ぶことをおすすめします。

自己破産自体は世間体ではよくありませんが、
債務を負って他の人にはない経験をした方であるのは間違いありません。
この苦難を乗り換えた方は、間違いなく人間としても大きく成長している方と考えられます。

エース不動産は諦めない方の味方です。

入居審査でお困りや、不安な点があれば、是非お気軽に弊社へお問い合わせください。

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この記事の監修者 若井 直也 業界歴 10年

株式会社A-S(エース不動産)代表取締役。 大手出版社→ゲーム開発会社で経理及び経営管理に従事。 その後大手不動産会社で1年で店長まで上り詰め、独立。 創業2年目で、大借金を負い、保証会社のブラックリスト入り。 同じ経験をした人を救うべく、保証会社と不動産賃貸事業の複合業態を自社で始める。 そこで培ったノウハウを、YouTube、TiKToK、BLOGを通じて展開。 中小企業庁及び東京都知事の「経営革新計画」で本施策の認定を受理。 国の支援のもと、賃貸審査が通るための情報を日々配信。 動画登録者数は2,000～4,000人。自社非公開物件の会員数は10,000人を突破。

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賃貸物件の入居審査は何日かかるのか?審査待ちで不安な方必見！

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目次
1. 入居審査は何日かかるのか

2.審査の連絡が来ない要因
　2.1 提出書類に不備がある
　2.2 不動産管理会社との連携が取れていない
　2.3 緊急連絡先・連帯保証人と連絡が取れていない
　2.4 不動産仲介会社が連絡を失念している
　2.5 申込が立て込んでいる

3.審査の連絡が来ないときの対処法

4.審査される項目

5.審査に落ちる人の特徴
　5.1 自分の状態を把握していない
　5.2 安定した収入がない
　5.3 雇用形態
　
6.審査に落ちてしまったら
　6.1 申込内容を見直す
　6.2 親族など別の方に契約してもらう
　6.3 収入のある連帯保証人を付ける
　6.4 諦めて別の物件を探す

7.審査期間を短くする方法

8.まとめ

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1. 入居審査は何日かかるのか

結論、賃貸物件の入居審査は約3日～7日間かかります。

この期間どのような流れで何がおこなわれているのかというと、

簡単な流れは以下の通りです。

①入居申し込み
　↓
②申し込み書類確認（管理会社 保証会社）
　↓
③審査開始 (保証会社 管理会社 家主)
　↓
④審査通過
　↓
⑤審査通過の連絡

③審査に関しては保証会社、管理会社、家主(大家さん)の３者によって行われます。
この順番は物件によっても異なりますが一般的には
保証会社→管理会社→大家さんの順に進みます。
管理会社・大家さんとしては保証会社の審査が通れば書類に目を通すというスタンスである場合が多く
最初に保証会社の振るいにかけられる という流れが一般的です。

2.審査の連絡が来ない要因

✔提出書類に不備がある
　提出書類とは申込時に提出する申込書とそれに付随する書類を指します。
この２つに不備があると再提出を求められたり確認が必要になるため審査が遅れます。
申込書に関しては、未記入欄がある、書き損じがあるといった場合です。
勤務先の名称や年収、緊急連絡先の方の生年月日など細かなところも記入漏れがないように注意しましょう。
また付随書類とは申込書類内容の証明をするための書類です。
申込書類は手書きで書いたり、WEB上で打ち込むだけのものなので、その内容自体が正確な情報であることを証明するために付随書類の提出も合わせて求められます。
この付随書類とは具体的に

・身分証明書(運転免許証 マイナンバーカード パスポート等)
・社会保険証
・収入証明書 確定申告書

などです。
細かな提出書類は物件によって異なりますが付随書類は申込書と同じタイミングで必要になるため１つでも足りないものがあると審査を開始してもらえない、つまり審査が遅くなることになります。

✔不動産管理会社との連携が取れていない
　管理会社の担当の休みが続いている場合や、連絡がそもそも遅い場合は申込書類の確認が遅く、
その書類自体が保証会社に届いていないという可能性があります。

保証会社自体に書類が届かないと審査は始まらないため、結果として当然審査の進みは遅くなります。

また申込時期によっては審査が停止している可能性もあります。
たとえば、

・年末年始休業：12月25日～1月4日頃
・GW休業：5月3日～5月10日頃
・お盆休業：8月10日～8月15日頃

こういった世の中が長期休暇に入るタイミングは保証会社、管理会社ともに休業期間の場合が多いです。
この長期休業と重なってしまった場合も審査は遅くなるので、
急ぎの引っ越しの場合は特に、このロスを見込んで早めに物件を探し始めるなど注意が必要です。

✔緊急連絡先・連帯保証人の方と連絡が取れていない
　審査の過程での本人確認の連絡は申込者本人はもちろん、緊急連絡先や連帯保証人の方にも確認の連絡がいきます。
その際、申込者本人への確認はスムーズにいきますが、
緊急連絡先や連帯保証人の方が電話に出ず審査がストップしていまうという例が多いです。
知らない電話番号からかかってくるため折り返さないで放置していたり、そもそも気づかなかったりするためです。
そうするとその期間分審査は遅れてしまいますし、あまりにも連絡がつかないと審査の印象も悪くなります。なぜなら緊急連絡先というのは緊急時に連絡が取れる人でなければならないため、そもそもその役割を担えるのかという点が不安視されるためです。

審査をスムーズに進めるためにも、知らない番号からいつ頃連絡が来るというのを緊急連絡先・連帯保証人の方に事前に伝えておくことが大切です。
なお、審査会社の電話番号は基本的には公開されていないため、知らない番号から電話がいくということを伝えておくとよいでしょう。


✔不動産仲介会社が連絡を失念している
　繁忙期や連休の時期は連絡が漏れている可能性があります。
不動産賃貸市場の繁忙期は具体的に１月～３月に当たります。この時期は営業マン1人が15人～20人ほどの担当についているため、連絡が漏れてしまう、途絶えてしまうといったエラーも実際にあるというのが現状です。
保証会社の審査通過→管理会社→不動産仲介会社へ審査通過の連絡がいき、ここで報告が途絶えているというパターンです。
審査は終わっているのに連絡が来ていないという可能性もゼロではないので、あまりにも連絡がない場合は、仲介会社の担当へお客様側から「審査はどうなってますか？」と確認をするとよいでしょう。


✔申込が立て込んでいる
　前述したように1月～３月は不動産賃貸市場の繁忙期です。
保証会社は申込書類を順に確認していくため通常時に比べると必然的に審査結果も遅れます。
一般的に審査の期間は３日～７日とお伝えしましたが、この時期はその倍以上かかるといった例もあるためめ繁忙期である場合は審査結果の連絡が来ないと不安になりますが、ある程度遅くなるということを認識したうえで申込しましょう。 

3.審査の連絡が来ないときの対処法

✓１週間は待つ

審査が遅い＝審査落ちするというわけではありません。

あまりにも不動産仲介会社の担当の方に確認をして、管理会社へ審査結果を煽ってしまうと、印象は悪くなってしまいます。審査時に頻繁に確認の連絡をしてくる＝入居後も細かな質問や対応を要求されるのではと面倒くさいイメージを持たれてしまう可能性もあります。
まずは不安になる気持ちはぐっと抑えて、一旦、１週間ほど連絡を待ちましょう。

✓仲介会社へ確認する
　審査の確認をする際は、管理会社に直接連絡をするのではなく、仲介会社の担当者へ確認をするようにしてください。
ルール上、基本的には借主(申込者)の担当不動産会社は、仲介会社です。管理会社へ確認したいことがある場合は、仲介会社が間に入って連絡をしてくれるので、仲介会社にメールなど文面で確認をしましょう。文面に残す形で連絡をすれば、場合によっては仲介会社の担当者がそのまま内容を管理会社へ転送してくれることもあるためです。

4. 審査される項目

✔収入
　家賃に対して収入が見合っているかを確認されます。
家賃に対して収入が高ければ高いほど審査通過の可能性は当然上がりますが、
一般的な目安としては家賃が『収入の3分の1以内』におさまっているかどうかが審査通過のラインといわれています。

特に保証会社は入居者が滞納した際に家賃を建て替える役割がため、

・家賃の支払い能力があるか
・滞納時に代わりに払える人はいるか

という２つの観点で支払い能力をチェックします。
なお、滞納時に代わりに支払える人がいると審査通過率は格段に上がります。

以下、家賃に対する収入の一覧表です。

✔勤務先情報
　どこに勤めていて収入を得ているのかを確認されます。
一般的な会社であれば特に問題はありませんが、実態のない法人や水商売の勤務先を記載すると
信用情報が低いため審査の難易度は上がります。

特に勤務先に関して不安がある場合は申込前に支払い能力を証明するために収入証明を出したり、何かしらの対策が必要になるため審査に強い不動産会社へ相談することをおすすめします。
なお申込みをしてからでは遅いので、気になる物件がある方もまずは申込前に相談できるとベストです。



✔家賃滞納歴や金融会社の滞納情報
　こちらは基本的に保証会社がチェックする項目です。

・家賃の滞納履歴
・ローンの支払い
・携帯電話本体の分割払い
・クレジットカードの滞納履歴
など多岐にわたる個人信用情報を保証会社は照会可能です。

過去滞納がある方、現在も支払いが滞っている方というのは審査通過は難しいといわれるのはこの保証会社の審査があるためです。
審査項目のなかでもこの滞納履歴というのはかなり重要視される項目です。
滞納履歴のある方は審査に大きく影響するため事前に仲介会社の担当者へその旨を伝えて相談するようにしましょう。

5. 審査に落ちる人の特徴

✓自分の状態を把握していない

　滞納歴のある方が審査の厳しい保証会社の物件に申し込むというのが審査落ちする一番の要因です。　
滞納歴があるからといって賃貸物件が借りられないということはありません。
しかし知識がないために事前対策をせずに申込をしていまうと審査に落ちる可能性は高いです。

保証会社は
・個人信用情報を照会して審査する信販系保証会社
・家賃滞納歴を照会して審査する信用系保証会社
・独自のルールで審査する独立系保証会社
に分類されます。

独立系保証はクレジットカード支払い遅延の情報や家賃滞納の情報、自己破産の情報等を
調べるスキームはありません。
そのため過去にその保証会社でトラブルや滞納がない限りは基本的に審査は通ります。

独立系保証会社は最も審査が緩いとされてされているため、
審査に不安のある方は独立系保証会社が使用できる物件に絞って申込することをお勧めします。

自分の滞納履歴をチェックしたい場合は、

・クレジットカード関係：CIC(個人情報保管機関)
・消費者金融関係：JICC(日本信用情報機構)
・銀行や信金関係：JBI(全国銀行信用個人情報センター)

で確認可能です。
また家賃滞納歴に関してはLICC(家賃保証協会)で確認可能です。
LICCの公式ホームページにアクセスして窓口なら550円、ネット申請なら1,100円で取り寄せができます。

まずは自分の信用情報を把握することも大切です。
記憶が曖昧な方は意外と簡単に自分で確認可能なのでやってみてください。



✔安定した収入がない
　収入が不安定な方は家賃の支払いを滞納する可能性が高いため審査落ちしやすい対象となります。

例えば、

・水商売や夜職
・就職予定のない学生
・派遣社員、契約社員
・個人事業主、フリーランス

などが挙げられます。
また企業規模が小さければ小さいほどそこで務めている方も審査は通りづらくなります。
反対に勤務先が大企業であれば審査は通りやすいと言えます。
審査が通りやすいのは、大企業 ＞ 中小企業 ＞ 個人事業主や個人商店
の順になります。

✓雇用形態
一般的に審査が通りやすい順として上から、
・正社員 / 公務員
・契約社員 / 派遣社員
・自営業 / フリーランス
・アルバイト 
・無職の方
となります。

無職の方は基本的に審査は難航しますが、
次に働く場所が決まっている場合は採用通知書や内定通知書を提出することで正社員の方と同等の審査基準までもっていけるため審査は通りやすくなります。



６.審査に落ちてしまったときの対処法

✔申込内容を見直す
　審査に落ちてしまったということは申込内容の何かしらに問題があるからです。
まずは問題が何かを確認して、改善できるところを改善したうえで次の審査に臨むようにしてください。
基本的に審査落ちした際はその事実のみ伝えられ、なぜ落ちたのかという理由は教えてもらえません。
これは基本的にどの保証会社でもです。そのため自分で問題点を探しだす必要があります。

審査というのは1つの物件に対して1回～3回行われます。
1回目　1次審査…管理会社が用意した一番審査の厳しい保証会社で審査
　　　　　　　　信販系保証会社であることが多い
↓
2回目　2次審査…1次審査よりゆるい保証会社で審査
　　　　　　　　信用系保証会社であることが多い

↓
3回目　3次審査…最もゆるい保証会社で審査
　　　　　　　　独立系保証会社であることが多い

という流れで管理会社が提携している保証会社で審査を行います。
そのためは1次審査が通らなかったからといって諦めずに2、3次審査にチャレンジしましょう。
特に滞納履歴がある方は3次審査に最初から賭けるつもりで臨むことをオススメします。


✔親族など別の方に契約をしてもらう
これはいわゆる代理契約というものです。
代理契約とは入居者はご自身で、契約者は別の方という構図になります。

契約者が変わる＝審査の対象もその契約者の方に変わるため、
代理で契約される方が

・自己破産をしていない
・一定の収入がある
・緊急連絡先がある

であれば審査の土台に乗り審査通過率は上がります。



✔収入のある連帯保証人を付ける
　収入が不安定な方は審査が通りづらいとお伝えしましたが、安定した収入のある親族の方を連帯保証人としてつけることで一機に審査通過率が上がります。

なぜなら保証会社は審査時に家賃の支払い能力をチェックしているからです。
・家賃を支払える十分な収入があるか
・家賃滞納時に代わりに払える人がいるか
という2点がポイントになります。
この家賃滞納時に代わりに払える人、というのが連帯保証人に当たります。

連帯保証人として安定した収入のある親族を付けることで欠けていた社会的信用性の部分を補うことができるため審査のレベルが下がるというイメージです。



✔諦めて別の物件を探す
　諦めるということも選択肢の一つとしてもっておきましょう。
審査落ちしていまうということは言い換えると、
第三者(審査する側)からみて背伸びをしすぎているという風に評価されているわけです。
身の丈に合った家賃帯の物件に条件を下げて物件を探すようにしましょう。

そうすることで審査は通りやすくなります。
いったんは妥協することになりますが、一度固定費を一気に下げて審査が通りやすくなるように生活を整えていくということをオススメします。



7.審査期間を短くする方法

　一番大切なことは申込書に不備が内容に記載することです。
緊急連絡先の方や連帯保証人の方の情報がわからず空欄にする方が多いですが、
連帯保証人の方は特に申込者本人の情報とほぼ同じ内容を記載します。勤務先情報等、確認しないとわからないような項目もあるため、事前に確認しておくと申込時スムーズです。

申込時に全ての項目を埋めた状態で審査をすると、保証会社も最速最短で審査をしてくれます。ちょっとめんどくさくても申込記入時に、緊急連絡先などに電話をしてその場で確認して記入するように心がけましょう。

また前述した通り緊急連絡先の方や連帯保証人の方にも確認の電話がいくため、その旨も事前に伝えておくとよいでしょう。電話に出られなかった際はその番号に折り返すようにしてください。

8.  まとめ

 　審査が遅いからといって審査落ちしているというわけではありません。
審査結果の連絡が来るまで不安な気持ちはありますが、まずは1週間ほど待ちましょう。
あまりにも音沙汰がない場合はどこかで審査が停まっている可能性もあるため仲介会社の担当に連絡することをオススメします。
なお繁忙期のタイミングや長期休暇に入る時期は申込が立て込むためその点は念頭に置いておきましょう。

入居審査でお困りや、不安な点があれば、是非お気軽に弊社へお問い合わせください。

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この記事の監修者 若井 直也 業界歴 10年

株式会社A-S(エース不動産)代表取締役。 大手出版社→ゲーム開発会社で経理及び経営管理に従事。 その後大手不動産会社で1年で店長まで上り詰め、独立。 創業2年目で、大借金を負い、保証会社のブラックリスト入り。 同じ経験をした人を救うべく、保証会社と不動産賃貸事業の複合業態を自社で始める。 そこで培ったノウハウを、YouTube、TiKToK、BLOGを通じて展開。 中小企業庁及び東京都知事の「経営革新計画」で本施策の認定を受理。 国の支援のもと、賃貸審査が通るための情報を日々配信。 動画登録者数は2,000～4,000人。自社非公開物件の会員数は10,000人を突破。

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