防災情報の保証会社不要、保証人なしの記事一覧｜BLOG｜エース不動産 本店｜賃貸審査突破の専門不動産

海外渡航者等が日本国内に帰国した際に、2週間隔離されます。
その際に「部屋が借りられない」という問題が発生しています。不動産の商慣習上の不具合といえる内容。
弊社であった具体例を元にその内容を公開します。
(この記事は約3分で読めます)

目次
1 問題の背景
2 本問題対象者となる条件：住所がない
3 本問題対象者となる条： 本問題対象者となる条件：不動産会社と大家から敬遠される
4 本問題対象者となる条件：賃貸契約をするときに支払う初期費用が足りない
5 解決方法
6 まとめ

問題の背景

海外渡航者等全ての入国者はを対象に、日本国内に戻ってきた際に、14日間隔離されることになっています。

水際対策の抜本的強化のため、検疫法により、検疫所長が指定する場所（自宅等）に14日間隔離されることで、新型コロナウイルスの拡散を防止する措置です。

参典：厚生労働省HP

水際対策の抜本的強化について（新型コロナウイルス感染症）(別ページが開きます)

この状況で、日本に住所を持たない(非居住者)入国者の方が、新型コロナウイルスの諸問題で、日本へ戻ってきた際に一定の条件化で部屋を借りることができない状態にあります。理由は3つあります。

①住所がない

②不動産会社と大家から敬遠される

③賃貸契約をするときに支払う初期費用が足りない

では、それぞれ順を追って説明します。

住所がない

賃貸借契約をする際に、住所と名前を署名欄に書きます。そして、99%の賃貸借契約には「住民票」を提出する場合が多いです。非居住者の入国者はその際に記載するべき住所がなくかつ住民票がありません。

ただし、この問題は、住所併記を不要とし、住民票の提出も不要とするオーナーの物件であれば解決できます。とはいえ、その母数は圧倒的に少なく、都内賃貸物件市場の1%未満であると言われます。

今回弊社でご案内したお客様は、その1%未満の物件を弊社から紹介し、無事ご契約いただけました。

不動産会社と大家から敬遠される

海外からの入国者のため、たとえ日本人だろうと、毛嫌いされる傾向があります。これは理屈ではなく感情論のようです。

人は目に見えないものや未経験のものに恐怖を感じます。大家さんは、大金をはたいて買った大切な資産を人に貸すわけですから、センシティブになります。その慎重さは、管理を任される管理会社(不動産会社)も同じよう感じるようです。

状況を説明しても、聞き入れてもらえないところが多く、なかなか紹介すらさせてもらえる物件が見つかりませんでした。

対岸の火事ではないという意識が徐々に不動産の賃貸市場全体へ浸透しています。

賃貸契約をするときに支払う初期費用が足りない

14日間の隔離をされる際の、滞在費用は、“陰性の場合”すべて実費です。“陽性の場合”は国からお金が出ます。加えて、隔離先は指定ホテルや旅館、病院のためある程度の設備が伴っている場所のため、1日当たりの宿泊料は8,000～13,000円とのこと。

14日間の食費などを合わせると、14～20万はかかるそうです。そのため、元々引越しの初期費用に充てることを想定していた場合、その分がなくなるため引っ越し費用や契約金が手元にない状態になります。

弊社では、初期費用の分割を、「クレジットカード」もしくは、「現金」で対応をしております。そのため、急な引っ越しにも対応できるため、今回のお客様を救うことができました。

解決方法

本問題を解決するには、以下の要件が必要です。

(1)大前提として、審査が緩いこと
(2)隔離解消後、即日入居できる部屋であること
※退去予定の場合、さらに追加で滞在費用がかかります。
(3)帰国後の現住所がない、もしくは住所登録が入居後でも可能な物件
(4)初期費用が最少か、分割ができる物件

実際に弊社でご案内をした際は、通常の倍以上の審査時間と物件探しの調査時間が必要でした。この条件がすべて網羅できる物件を探すことは困難を極めます。個人の方が、隔離元や、海外から通常の不動産会社へ物件サイトから問い合わせをしてもまず相手にされないことでしょう。

まとめ

おそらく、この問題で悩みを抱えて帰国したくてもできない方、つまり潜在顧客も考えると相当数いるかと思います。

さらに、課題としては、本問題が解決されない状態でやむを得えず帰国した方の多くが、一度友人宅や実家に帰省した際の拡散効果は計り知れません。

弊社では本問題は深く受け止め、上記の(1)～(4)を準備しておくことにしました。問い合わせをいただいた時点ですぐにご提案できる場合もありますが、エリアや予算は十人十色です。

本記事をお読みになられた方はまずはお問合せください。ある程度の制約はありますが、条件になるべく近い物件をご用意します。

⇩ご来店／お電話の予約はこちらから
ご予約受付カレンダー

エース不動産は、「保証会社不要」で常に上位表示。
だから、選ばれる。

2020年4月7日夕方の本日。
特措法の「緊急事態宣言」が発令されます。

不動産業界は“すぐに”影響を受けることはありません。ただし、“必ず”影響を受ける業種です。初期段階で起こる様々な事象を現場担当者全員で予測しました。

目次
1 緊急事態宣言とは
2 緊急事態宣言の各業界への影響
3 緊急事態宣言の不動産業界への影響
4 不動産業界の私たちが生き残るためには？
5 まとめ

緊急事態宣言とは

ウィキペディアを参照します。

非常事態宣言とは、災害などによる国家などの運営の危機に対して、緊急事態のために政府が特別法を発動することである。 国によっては「緊急事態宣言」の呼称を用いる場合もあるが、発布される内容は概ね同じである。 戒厳と似ているが、戒厳では国の立法、司法、行政という統治権の一部または全部を軍に移管する。

簡単に言うと、期間を5月6日までの1カ月間とし、7都道府県を対象に、最高レベルの自粛要請をするための指示が出せる状態にする。こと。この状態になると、各都道府県知事に自粛要請の指示が権限移譲され、より強制力の強い権限行使が可能となる。

緊急事態宣言の各業界への影響

新型コロナウイルス特別措置法(特措法)の「緊急事態宣言」では、以下の範囲内の措置がされます。

－休館・休業を要請－

大学/専修学校/自動車教習所/学習塾/体育館/水泳場/ボリング場/スケート場/ゴルフ練習場/バッティング練習場/スポーツクラブ劇場/映画館/ライブハウス/演芸場/集会場/展示場/博物館/美術館/図書館/百貨店/ショッピングモール/ホームセンター/理髪店/質屋/貸衣装屋/キャバレー/ナイトクラブ/ダンスホール/バー/ネットカフェ/カラオケボックス/マージャン店/パチンコ店/ゲームセンター/飲食店(居酒屋)

－社会を維持する上で必要な「生活インフラ」として営業－

医療機関/卸売市場/食料品売り場/スーパーマーケット/コンビニエンスストア/ホテル/旅館/飲食店(営業時間の短縮を要請)/工場/宅配サービス/金融機関/公共交通機関/公衆浴場

－その他－

公共交通機関：バス、タクシー、レンタカー、電車、船舶、航空機

緊急事態宣言の不動産業界への影響

不動産の最前線にいるスタッフ&連携企業及び、同業他社様からの口頭確認事項を下記に列挙します。

※数的根拠や、引用などはありません

－賃貸市場－

・全体的な売上高の減少：20-30%減少が多い印象。

・フルコミッションの外交員が大幅に収入減となる。

・各テナントの賃料未払いや、減額。

・定期賃料収入が見込めないオーナーの銀行返済遅延、各種税金関係の不納付

・ネットカフェ難民の閉めだしにより、実質的ホームレスが増加し、浮き彫りになる。

・自宅待機を懸念する、未成年者の家出予備軍が、一時避難場所(ネットカフェ、カラオケ)に入れず、親不承認の賃貸契約希望者が増加する。

・ホームセンター休業のため、DIY用品が買えない。梅雨前の屋根や屋上等の修復工事ができない。

－売買市場－

・全体的な売上高の減少：30-50%減少が多い印象。酷いところだと、3月の成約案件0という企業もありました。

・フルコミッションの外交員が大幅に収入減となる。

・1000m2を超える住宅等展示場の休止要請

※1000m2を超えない住宅展示場においても厚生労働大臣が定めて公示するものは対象となる。

－管理市場－

・全体的な売上高の減少：10-30%減少が多い印象。

・海外製のリフォーム用建材料が納品せず、空室物件の維持と入居者募集が困難になる。

・外出自粛により、自宅待機時間が長くなりかつ建物内の人口密度が高くなり、隣人トラブル発生率増。その臨時対応が増加する。

不動産業は、他の産業に比べて、ネガティブな影響がゆっくり波状型に進行します。過去の、リーマンショックや、東北地震の際にも3-6カ月遅れにその影響が表れています。

理由としては、関係者が、個人と法人と所有者(オーナー)と金融機関が密接に関わっているからです。国の方針、経済影響、金融機関の貸し渋り等が各所で同時多発的にかつ小規模で起きているため、その問題点が顕在化するためです。

不動産業界の私たちが生き残るためには？

今からできることは、アップルの創業者が行った、スティーブジョブズ並みの短期的かつ強力的なコストカットです。当社でも執り行っている具体的措置を明記します。効果が表れる順に記載します。

－変動費－

広告宣伝費：インターネット広告、街角広告、SNS広告、DMなどの停止

販売促進費：会社のロゴ入りグッズ制作、プレゼント用グッズの制作や購入を止める、外交員担当者ボーナス減額

消耗品費：無駄備蓄品の精査

接待交際費：緊急性や重要性を伴なわない会食、

旅費交通費：出張の自粛、在宅勤務による交通費削減

－固定費－

地代家賃：現在のテナント貸主or管理会社へ3カ月程度の減額交渉

人件費：非生産性部門の労働調整、非正規社員の雇用調整、人員削減、レイオフ(一時解雇)

通信費：携帯電話やインターネット代の契約内容を見直す。

－間接費－

経営方針の伝達：経営者の不安は従業員に伝達します。自分の精神衛生を整えつつ、スタッフの不安を取り除き、高生産性を維持しましょう。

探し時間なくす：5S(整理、整頓、清潔、清掃、躾)を徹底して、無駄な時間の排除

ミーティングルールの明文化：ミーティングは会社運営において最も生産性の低い活動のため、短時間(基本5分)で終わるようなルールを作り、内部に徹底する。

弊社では、総コストの60%以上を削減することによって、利益率を一定に保ち、会社存続を最優先しています。そうすることで、一時的に雇用調整やレイオフをした人員もコロナ収束後に戻ってくれることでしょう。

まとめ

コロナショックは全ての業種にネガティブインパクトを与えます。

ですが、「ちゃんとした」会社経営をしていれば乗り越えれるレベルです。個人でも会社でも、「ちゃんとした」申告、納税、雇用をしている組織を国は見捨てません。その経済政策も打ち出してくれています。

全ての情報にアンテナを張り、1つずつめんどくさがらずに着実に申請して実行していくと、赤字幅も大きくならずにいつか来る夜明けまで耐え忍ぶことができるはずです。

この夜明け後の朝日はきっと美しいものでしょう。

猛威を振るう新型コロナウイルス。日本の各産業が甚大な被害が出る中で、不動産業界全体にも影響を及ぼしている。毎週不動産業界の情報を共有する回で今回は第３弾。

(この記事は約3分で読めます)

目次
1 概要
2 建築資材の納品遅れや欠品
3 飲食店、サービス業の販売不振による、テナント解約
4 テナント解約が増えると、どうなるのか
5 不動産業界は解雇、雇い止めがすぐに起きる業界
6 今後、さらにどうなる？

概要

問題となっているのは、建設業及び不動産売買市場において、建築材料の未入荷が目立ちます。また、外出自粛要請により、飲食店やサービス業の売上不振も大きくなってきています。

併せて、不動産業界内での雇用問題が明白化しており、非正規雇用の解雇や雇い止めについても併記します。

建築資材の納品遅れや欠品

土地を買い、建物を建てる。そして、住む。

しかし、その建物を作る建築材料が、外国製品(中国やフィリピン、ベトナムなど)であることが多いため、水回りを中心に納品がされず、建物が完成しない問題が起きています。

トイレや、洗面台などは中国製が多い中、現地中国では現在も生産ストップがかかっています。そのため、

・新築物件、リフォーム物件の着工(施工)完了が遅れて、申込がキャンセル

・リフォームが間に合わず、契約キャンセル

という事態が起きています。

また、今住んでいる住居の水回りに問題が起きて(水漏れ等)、リフォームをしたいが、部品がない。そのため、強制退去を余儀なくされる。

ということも起きています。

飲食店、サービス業販売不振による、テナント解約

外出自粛要請により、家でご飯を食べる機会が増えました。逆にいうと外食が減りました。つまり、飲食店は売り上げが下がります。そして、資金繰り悪化で、お店を閉める店舗が徐々に目立つようになりました。

私の肌感覚では90%以上の飲食店の店主が40%以上は売上がダウンしていると言っています。今回の例は、手元資金に猶予がない状態で突発的に起きたことであるため、今月の材料が買えない、給与が払えない。という声が上がっています。

同様に、サービス業も余暇を満喫するための業種であるにもかかわらず、来店客の激減により売上が減少している模様です。

一次的なものであれば、そこまで耐え凌ごうという判断をオーナーがして、つなぎ融資などをします。しかし、先行き不透明なうえ、現況不満が肥大すれば、撤退戦略に切り替えます。

撤退戦略の基本は、ハイスピードなテナント解約というわけです。

テナント解約が増えると、どうなるのか

外的要因(震災や薬害)のテナント解約が多発すると、新規契約もされない店舗や事務所が増え、空室が多くなります。そして空室期間が長くなります。

当然オーナーは、家賃減額交渉に応じたり、初期費用を減額をします。つまり、東京のテナントの坪単価がみるみる下がっていく現象が波紋のように広がります。家賃が下がると、資産価値が下がり、それを懸念するオーナーは資産価値が下がる前に売りに出します。

そうなると、バブルがはじけるように、物件価格とJ-REIT(不動産投資信託※)はどんどん下がっていきます。

※投資者から集めた資金で不動産投資をし、賃料収入や売買益を配当する金融商品

ひいては、首都圏の不動産価値は下がる一方ということです。
2020年3月30日現在では、まだバブルははじけていません。

不動産業界は解雇、雇い止めがすぐに起きる業界

不動産業界は基本的には、売上項目が以下のものしかありません。

①仲介手数料：不動産賃貸、売買

②転売益　　：不動産売買

③管理手数料：不動産管理

この中で、新型コロナの影響を受けやすい売上項目は、「①&②」です。

つまり、不動産市場が停滞すると、購買意欲がなくなるため、流通がとまります。そして、手数料収入が大半である不動産業は、人員が費用の大半です。その費用(原価)が、売上を生まないため、費用削減(リストラ等)をします。

実際にリストラとなると、労使間でのトラブルがありますが、雇用契約書には、雇用契約解除の要件としてほぼ下記のような文言がデフォルトで記載されています。

(1) 事業の縮小、事業所等の閉鎖、その他やむを得ない経営上の必要が生じたとき。

(2) 天災事変その他やむを得ない事由により、

事業の継続が不可能となり雇用を維持することができなくなったとき。

シンプルにいうと、雇えなくなった理由が世の中的にどうしようもない時は雇用契約解除はできる。ということです。

とはいえ、これは雇われる側からすると、「俺たちの生活はどうなるの！？」という不安感があります。

そうならないように、政府は、個人でも生活費を目的として「無利子・無担保融資」の融資制度を始めました。本内容は別記したブログを後日アップします。

今後、さらにどうなる？

今後数カ月の間に不動産業界で下記のことが起きることが予想されます。

・物件価格及びJ-REITの下落

・家賃滞納者の増加により、保証会社の審査がさらに厳しくなる

・賃貸住宅のリフォーム代金の上昇により、家賃相場が高くなる

・金融機関の貸し渋りにより、分譲投資市場が冷え込む

・不動産営業担当のノルマが厳しくなり、高圧的な営業マンが増え、借りる側が消極的になる

・ロックダウン(都市封鎖)になり、店舗運営ができなくなる。ITリテラシーが低い店舗型不動産会社は売上が激減する

・対面式の重要事項説明ができないため、根本的に市場が崩壊する(IT重説等の実務上の緩和施策がない限り)。

などです。上げたらキリがありません。逆に考えると、ネガティブな事を社内全員でブレストして、早期に対策を立てれば乗り越えられる範囲です。

今こそ、ワンチームが試されるときです。

エース不動産もチーム一丸となって、この危機を乗り切る所存です。

新型コロナウイルス感染症による、不動産市場への影響や情報を公開！
東京では、大学入学の延期、内定取り消しによる入居予定物件のキャンセルや、共同住宅(シェアハウスなど)の解約が目立ってきています。

(この記事は約4分で読めます)

事例1：地方からの上京予定を延長or中止

春は新生活の始まりと同時に移動の季節。

各地方から東京へ上京するのが3月。そこに向けてお部屋探しに来るのが、不動産賃貸市場の繁忙期(1-3月)。前章の通り、3月に入った途端に内見予約が減りました。

事情を聴くと下記の意見ありました。

・新型コロナウイルスの影響で、東京の大学ではなく、地元の大学へ行くことにした。

➡さらに詳しい事情を聴くと、東京は人が集まる=感染リスクが高い。という意見が散見されました。

・本命が通らず、滑り止めの東京の大学へ進学予定だったが、これを辞退。浪人して本命を目指すことにした。結論としては、上京の延長をすることにした。

➡夢と感染リスクを天秤にかけた判断だそうです。

・会社の収益圧迫のため、今春の内定取り消し

➡東京への上京が決まっていた方が、勤務予定先の会社から人件費削減のため、内定取り消しを言い渡されたとのことです。

事例2：雇用調整や雇い止めで、賃料減額目的の引っ越し

有期雇用(契約社員、派遣社員、アルバイト、業務委託、BPO)の方々で、会社から、契約解除を申し受けた方からの依頼が多くなりました。

・派遣先から契約延長が白紙に。

➡4月で現職場の契約を3カ月契約延長の予定だったが、直前でそれが白紙になったとのことです。そのあとも、次の派遣先を探すにも引受先がなく、現家賃が払えなくなりました。

・業務委託料の報酬減額

➡4月より、月額報酬の減額がありました。元々、保証のある業務委託契約ではなかったため、事実上の年収ダウンで家賃が支払えなくなるとのことです。

事例3：共同住宅(シェアハウス)やルームシェアの退去が増えた

シェアハウス等の共同住宅は、単純接触が多く、不要不急の外出自粛をしたとしてもリスクが高い場所です。たとえ、個室タイプがあったとしても水回り接触は不可避です。

・外国人専用のシェアハウス

➡他のシェアハウスに比べて空室率が目立っています。自国への入国規制もかかり、帰国ができないリスクが高まっています。語学学校も休校届けをして、コロナショックが落ちつくまで実家で過ごすという方が増えています。

・通常のドミトリーハウスやシェアハウス

➡次に、多いのが、個室に2人以上で住むドミトリー型のシェアハウスなどの退去が増えています。やはり共同生活自体がリスクなのです。

・友人とのルームシェア

➡友人や親族とのシェアハウスは共同住居として、リスクがあります。また、問題となるのは、この契約形態は2LDKの部屋を2人で借りる例などが多く、どちらかが退去をしたいという希望が出ると家賃負担が片方に寄ります。そのため、家賃負担増により結局部屋自体の契約を解除することになります。

まとめ

これまでの新型コロナウイルスの状況を鑑みると、健康と住まいは綿密に関係しています。そのことから、私たち不動産会社はお客様の生活寄り添っていく仕事なのだと再認識しました。
私たちエース不動産は、

ロックダウンが起きても、
交通網が衰えても、
入居が急ぎでも、

会社として運営が可能な限り、お客様のパートナーでいることを心がけます。

【現況編】本BLOGは同業者様宛ての特別BLOGです。
新型コロナウイルス感染症による、不動産賃貸市場への影響を当社が保有する情報を公開、共有します。
(この記事は約4分で読めます)

目次
1　新型コロナウイルスとは
2　繁忙期が2月末日で終了
3　移動時間短縮目的の特需が増えた
4　公共交通機関を利用しない条件付き
5　担当者からアドバイス

新型コロナウイルスとは

正式名称：COVID-19

症状　　：呼吸器系の病気で、発症するとまず発熱から始まり、乾いた空ぜきが続く。1週間もすると、息切れをするようになり、入院が必要にケースもある
（発熱や咳（せき）などの症状があるからといって、それがCOVID-19だとは限らない。風邪やインフルエンザでも同じような症状が出るため）

さらに重症になると、新型コロナウイルスは肺炎や重症急性呼吸器症候群、多臓器不全などにつながり、場合によっては死に至ることもある。

致死率：約2-7%(年齢や国、医療環境により変動)

繁忙期が2月末日で終了

例年、不動産賃貸市場では1月-3月中旬ごろが集客が多く見込める時期かと思います。どの不動産会社様でも1年間の集客数の30-40%を目標にするのではないでしょうか。

2020年はコロナの影響で大打撃です。

仲のいい業者さんへ近況を伺うと、

「3月に入った途端、電話が鳴らなくなった」
「3月になったら内見がなくなった」
「来店キャンセルが増えた」

といった意見が多くありました。当社も同様で、肌間では、想定していた売上の30-40%がダウンしたと思います。(2020.3.16現在)

移動時間短縮目的の特需が増えた

3月に入り、通勤時間を短くしたい(=通勤時の感染リスクを減らしたい)のような需要が増えました。

・もともと通勤時間短縮をする引越しを考えていたけど、これを機会に･･･。

・西武池袋線やJR中央線利用者の感染者が出たので、別沿線物件に引っ越したい

といった内容です。実際に、問い合わせが数件あり、来店したお客様は女性の学生様です。遠方に住んでいる両親から心配の連絡があり止む無く都心よりに住むことになったとのことでした。

参考までに抑えておいていただけますと幸いです。

公共交通機関を利用しない条件付き

上記とは別に、電車やバスを利用しないで勤務先や通学先に行きたいという意見も多くなっています。実際には、

・職場へ自転車で行きたい。30分なら自転車こげます！

・部屋は狭くてもいい。初期安めで歩いて行けるところがベスト。

・リモートワークでも緊急対応で会社に行く必要がある。会社の近くがいい
 
などです。極力感染リスクを最小にするための工夫です。

担当者からアドバイス

この2020年1月より端を発してから早2カ月。賃貸仲介の営業をやっていると、最終消費者とお会いすることが多いと思います。
新型コロナウイルスの影響がニュースに上がらない水面下で広がっています。街中でもマスクをしない人でも、リスクヘッジをするライフスタイルを取りたいと考えている方が多いです。

最初のヒアリングの時にも新型コロナの不安をほとんど言わない方もいます。そういった方は羞恥心もあるようですので、質問への配慮を心がけて、聞かずともわかってあげる姿勢をすると心を開いてくれます。

というわけで、今や世界的な全業種で経済情勢が悪化しています。当社としましては、知りえる限りの情報と、状況を都度アップしていく所存です。

同じ戦場で戦う皆さまにおきましても差し支えない範囲で情報共有をいただけますと幸いです。(少しでも営業ストレスを軽減できれば･･･)

2019年10月13日　台風19号が高田馬場周辺にも影響　地域センターに自主避難所開設し、数名が避難をしています。13日の街の午前11時現在の様子をまとめました。


関東地方に10月12日に上陸した台風19号「ハギビス」の影響が、高田馬場にも発生しています。

10月12日全体の動き
公共交通機関が計画運休を12日13時ごろまでに実施すると発表しています。山手線の高田馬場駅では、人はまばらで、台風上陸前の買い出しに向かう人が見られました。西武新宿線も13時以降に計画運休を実施すると発表しています。

　商業施設やスーパーなども臨時休業や営業時間の短縮を行っている。BIGBOX高田馬場（高田馬場1）、オオゼキ高田馬場店、西友高田馬場店（以上、高田馬場3）、オーケー 高田馬場店（豊島区高田3）が臨時休業。ピーコックストア高田馬場店（高田馬場1）は13時で営業を終了しました。その他、ドラッグストアや飲食店なども臨時休業にする店が相次ぎました。

　新宿区が「戸塚地域センター」（高田馬場2、TEL 03-3209-8551）に開設した自主避難所には、11時30分時点で1人が自主避難しました。他にも「落合第一地域センター」（下落合4、TEL 03-3951-9196）、「落合第二地域センター」（中落合4、TEL 03-3951-9177）をはじめ、新宿区内に10ある地域センターに自主避難所を開設しています。

　戸塚地域センター横を流れる神田川周辺は、「新宿区洪水ハザードマップ」で浸水した場合に想定される水深のランク区分が「2.0メートル～5.0メートル」とされています。水害時の避難所は、高田馬場1・高田馬場2＝戸塚第2小学校（高田馬場1）、高田馬場3・高田馬場4＝新宿西戸山中学校（百人町4）が指定されています。

　鶴巻南公園で12日～14日に予定していた「新宿・早稲田オクトーバーフェスト」は12日が開催中止となり、13日は12時～に変更となっております。13日に予定していた早稲田大学のウオーキングイベント「Tokyoハイク2019」が中止になるなど、台風の影響でイベントの中止や変更になっています。

10月13日11:00現在の様子
24時間営業のコンビニや、ファミレスは9割ほどが、午後以降の営業再開をする見通しです。
道路付近には、ゴミが散乱し、昨夜の台風のすごさを物語っています。
幸いにも、窓ガラスが割れたことや、建物が半壊・倒壊したなどの情報は入ってきていません。
ですが、一部早稲田通り沿いのたばこやの看板が根こそぎ折れている場面や、風の影響で今にも外れて飛ばされそうな看板やトタン壁が散見されます。
風の勢いは当社8Fのビルが音を立ててきしむほどです。

最後になりまして恐縮ですが、台風19号各地で甚大な被害が出ており胸が痛みます。被害に合われた皆様にお見舞い申し上げます。これ以上被害が広がらないことを、また皆様のご安全を心よりお祈りいたします。

当社エース不動産は大きな被害はなく、当社は通常通り10:00-19:00（最終受付18:00）で営業しております。

スタッフの家やその家族もみな無事でしたので遠慮なくご来店くださいませ。その際は風が強いため、お気を付けてお越し下さい。多くの皆さまに関しましても、3連休の残り2日はお気をつけてお過ごしくださいませ。

｢住まう｣のお手伝い　エース不動産

東京都中野区東中野1-56-1　大島ビル本館205

今回の台風19号

今回の台風19号の特徴として、長時間の大雨と暴風の両方に対する対策をしなければならないことです。大雨や暴風から私たちの命を守ってくれる家などの建物の点検は、念入りに行うことが重要です。

●屋根、塀、壁の点検
屋根、塀、壁も再度点検し、不安なところは補強作業も行いましょう。庭木に支柱を立てることも対策の1つです。作業が間に合わない場合も、建物の弱い所を把握することで、避難等の判断をする材料の1つになります。台風が来る前の早い段階で点検をしましょう。

●側溝や排水溝を確認
側溝や排水溝の掃除をし、水はけをよくしておきましょう。普段あまり気にかけることが少ない側溝や排水溝には、落ち葉や石などが詰まっていることもあります。台風に伴う雨雲は、想像できないほどの大雨を降らせます。早めに掃除をしておきましょう。

●建物の周りに置いてあるものを補強・室内にしまう
家の周りにあるもので強風などによって飛ばされる可能性のあるものは、室内にしまうか、しまうことが出来ない場合は飛ばされないようにしっかり固定しましょう。

●窓や雨戸を補強する
ガラスのひび割れや窓枠のガタつきがないか調べ、窓にテープを貼るなどして補強しましょう。万が一、窓ガラスが割れた時のために、カーテン等を閉めておくと良いでしょう。

●床上の浸水対策をする
家財や家電などは浸水の被害を受けないように、高所や2階以上に移動させましょう。 電気のコンセントは漏電、ショート、感電などが発生する可能性があります。コンセントは抜き、低い位置にあるものは高所へ移動させましょう。

●ライフライン断絶に備える
断水に備えて飲料水を確保しましょう。浴槽に水を張るなどしてトイレなどの生活用水を確保しましょう。避難に備え、非常持ち出し品を準備しましょう。
非常用品の備蓄

ライフラインが途絶えたときの事を想定して、非常用品を備えるようにしてください。

●非常用品
□懐中電灯(予備電池)
□着替え、タオル
□ライター、マッチ
□ポリ袋、ごみ袋
□救急薬品
□予備の眼鏡など
□携帯ラジオ
□スマートフォンなどのモバイルバッテリー
□貴重品(公衆電話に使える10円玉も)
□非常用食料
□水★
□非常用トイレ★
□カセットコンロ★
□ティッシュ、ウェットティッシュ

女性や小さな子供はこれらも必要です。忘れずに準備しましょう。
□生理用品★
□母子手帳と保険証
□粉ミルク★
□おしりふき・おむつ★
万が一に備えた確認事項
万が一に備えて、避難時の行動などを家族で対策を話し合い、確認することも大切です。
★：大型スーパーでも売り切れになりやすいものです。

●緊急時の行動を確認
家族で緊急連絡手段とその方法を話し合いましょう。台風通過時に家族が同じ場所にいない場合は、落ち合う場所などを決めておくといいでしょう。

●ハザードマップを入手する
家の近くに洪水のおそれのある河川があったり、低地、急傾斜地で水害や土砂災害のおそれがある場合は事前にハザードマップなどを入手しておきましょう。 ハザードマップは各市役所や区役所、役場などで入手することができます。現在はネットからも確認することができます。

●近隣の建物や道路を知る
避難時に備え、近隣の建物や道路を再確認し、避難場所やそこまでのルートも把握しましょう。可能であれば、用水路やマンホールの場所も確認すると良いです。道路が冠水したり浸水が始まったりしている場所では、用水路やマンホールのふたが外れていても、濁った水で見えなくなっているため、足を取られる危険性があります。

●近所の方とコミュニケーションを取る
ご近所付き合いは、救助や避難所暮らしの際に大きな力となります。特に隣近所にお年寄りがいる場合は、いざというときに支援できるようにコミュニケーションを取りあって、助け合いましょう。

●最新の台風情報の確認をする
tenki.jpでは台風の進路予想が定期的に更新されますので、最新の台風情報が入手できます。また、大雨や暴風などの警報・注意報や、天気予報、雨雲の動きなども掲載されます。こまめに気象情報を確認してください。

高田馬場近辺のハザードマップを大公開

新宿区洪水ハザードマップとは？
大雨による河川の増水や雨水による浸水の予測結果（平成30年3月東京都作成）に基づいて、新宿区内で予想される浸水範囲とその程度や、各地域の避難所等を示した地図です。
水害対策には、事前の気象情報の収集、早めの避難が重要です。平成31年1月改定から、裏面に水害発生前に学習する情報を掲載しました。各家庭で事前の備えをし、日頃から水害への備えを万全にしましょう。

どのくらいの雨が降ると新宿区洪水ハザードマップのように浸水するのですか？
対象とした降雨は、想定最大規模降雨（総雨量690㎜・時間最大雨量153㎜）によるものです。洪水の予想される区域や、その程度は、雨の降り方や土地の形態の変化、河川や下水道の整備状況により変化します。そのため、大雨のときに、常にこの地図のような浸水が発生するということはありませんが、十分な注意が
必要です。

「水害時の避難所」について
水害時の避難所は、外水はん濫区域に入らない各地域センターや、区立小・中学校等です。水害時の避難所は区が開設します。大雨の時には、区から避難勧告や避難指示等が出る場合もありますので、各種の情報に十分注意してください。いざというときに備えて、家から避難所までの経路を確認しておきましょう。

新宿区洪水ハザードマップは、下記リンクから確認してください。
新宿区洪水ハザードマップ（新規ウィンドウ表示）
新宿区洪水ハザードマップ [PDF形式：10.4MB] （新規ウィンドウ表示）

-- 

｢住まう｣のお手伝い　エース不動産

東京都中野区東中野1-56-1　大島ビル本館205