新型コロナウイルス感染症 が 不動産賃貸 市場に与える 影響は？現場担当者から生レポート保証会社の賃貸審査に強い専門会社が書いたブログの記事一覧｜BLOG｜エース不動産 本店｜賃貸審査突破の専門不動産

新型コロナウイルス感染症による、不動産市場への影響や情報を公開！
東京では、大学入学の延期、内定取り消しによる入居予定物件のキャンセルや、共同住宅(シェアハウスなど)の解約が目立ってきています。

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事例1：地方からの上京予定を延長or中止

春は新生活の始まりと同時に移動の季節。

各地方から東京へ上京するのが3月。そこに向けてお部屋探しに来るのが、不動産賃貸市場の繁忙期(1-3月)。前章の通り、3月に入った途端に内見予約が減りました。

事情を聴くと下記の意見ありました。

・新型コロナウイルスの影響で、東京の大学ではなく、地元の大学へ行くことにした。

➡さらに詳しい事情を聴くと、東京は人が集まる=感染リスクが高い。という意見が散見されました。

・本命が通らず、滑り止めの東京の大学へ進学予定だったが、これを辞退。浪人して本命を目指すことにした。結論としては、上京の延長をすることにした。

➡夢と感染リスクを天秤にかけた判断だそうです。

・会社の収益圧迫のため、今春の内定取り消し

➡東京への上京が決まっていた方が、勤務予定先の会社から人件費削減のため、内定取り消しを言い渡されたとのことです。

事例2：雇用調整や雇い止めで、賃料減額目的の引っ越し

有期雇用(契約社員、派遣社員、アルバイト、業務委託、BPO)の方々で、会社から、契約解除を申し受けた方からの依頼が多くなりました。

・派遣先から契約延長が白紙に。

➡4月で現職場の契約を3カ月契約延長の予定だったが、直前でそれが白紙になったとのことです。そのあとも、次の派遣先を探すにも引受先がなく、現家賃が払えなくなりました。

・業務委託料の報酬減額

➡4月より、月額報酬の減額がありました。元々、保証のある業務委託契約ではなかったため、事実上の年収ダウンで家賃が支払えなくなるとのことです。

事例3：共同住宅(シェアハウス)やルームシェアの退去が増えた

シェアハウス等の共同住宅は、単純接触が多く、不要不急の外出自粛をしたとしてもリスクが高い場所です。たとえ、個室タイプがあったとしても水回り接触は不可避です。

・外国人専用のシェアハウス

➡他のシェアハウスに比べて空室率が目立っています。自国への入国規制もかかり、帰国ができないリスクが高まっています。語学学校も休校届けをして、コロナショックが落ちつくまで実家で過ごすという方が増えています。

・通常のドミトリーハウスやシェアハウス

➡次に、多いのが、個室に2人以上で住むドミトリー型のシェアハウスなどの退去が増えています。やはり共同生活自体がリスクなのです。

・友人とのルームシェア

➡友人や親族とのシェアハウスは共同住居として、リスクがあります。また、問題となるのは、この契約形態は2LDKの部屋を2人で借りる例などが多く、どちらかが退去をしたいという希望が出ると家賃負担が片方に寄ります。そのため、家賃負担増により結局部屋自体の契約を解除することになります。

まとめ

これまでの新型コロナウイルスの状況を鑑みると、健康と住まいは綿密に関係しています。そのことから、私たち不動産会社はお客様の生活寄り添っていく仕事なのだと再認識しました。
私たちエース不動産は、

ロックダウンが起きても、
交通網が衰えても、
入居が急ぎでも、

会社として運営が可能な限り、お客様のパートナーでいることを心がけます。