カテゴリ:防災情報 / 投稿日付:2020/04/07 11:39
2020年4月7日夕方の本日。
特措法の「緊急事態宣言」が発令されます。
不動産業界は“すぐに”影響を受けることはありません。ただし、“必ず”影響を受ける業種です。初期段階で起こる様々な事象を現場担当者全員で予測しました。
目次
1 緊急事態宣言とは
2 緊急事態宣言の各業界への影響
3 緊急事態宣言の不動産業界への影響
4 不動産業界の私たちが生き残るためには?
5 まとめ
緊急事態宣言とは
ウィキペディアを参照します。
非常事態宣言とは、災害などによる国家などの運営の危機に対して、緊急事態のために政府が特別法を発動することである。 国によっては「緊急事態宣言」の呼称を用いる場合もあるが、発布される内容は概ね同じである。 戒厳と似ているが、戒厳では国の立法、司法、行政という統治権の一部または全部を軍に移管する。
簡単に言うと、期間を5月6日までの1カ月間とし、7都道府県を対象に、最高レベルの自粛要請をするための指示が出せる状態にする。こと。この状態になると、各都道府県知事に自粛要請の指示が権限移譲され、より強制力の強い権限行使が可能となる。
緊急事態宣言の各業界への影響
新型コロナウイルス特別措置法(特措法)の「緊急事態宣言」では、以下の範囲内の措置がされます。
-休館・休業を要請-
大学/専修学校/自動車教習所/学習塾/体育館/水泳場/ボリング場/スケート場/ゴルフ練習場/バッティング練習場/スポーツクラブ劇場/映画館/ライブハウス/演芸場/集会場/展示場/博物館/美術館/図書館/百貨店/ショッピングモール/ホームセンター/理髪店/質屋/貸衣装屋/キャバレー/ナイトクラブ/ダンスホール/バー/ネットカフェ/カラオケボックス/マージャン店/パチンコ店/ゲームセンター/飲食店(居酒屋)
-社会を維持する上で必要な「生活インフラ」として営業-
医療機関/卸売市場/食料品売り場/スーパーマーケット/コンビニエンスストア/ホテル/旅館/飲食店(営業時間の短縮を要請)/工場/宅配サービス/金融機関/公共交通機関/公衆浴場
-その他-
公共交通機関:バス、タクシー、レンタカー、電車、船舶、航空機
緊急事態宣言の不動産業界への影響
不動産の最前線にいるスタッフ&連携企業及び、同業他社様からの口頭確認事項を下記に列挙します。
※数的根拠や、引用などはありません
-賃貸市場-
・全体的な売上高の減少:20-30%減少が多い印象。
・フルコミッションの外交員が大幅に収入減となる。
・各テナントの賃料未払いや、減額。
・定期賃料収入が見込めないオーナーの銀行返済遅延、各種税金関係の不納付
・ネットカフェ難民の閉めだしにより、実質的ホームレスが増加し、浮き彫りになる。
・自宅待機を懸念する、未成年者の家出予備軍が、一時避難場所(ネットカフェ、カラオケ)に入れず、親不承認の賃貸契約希望者が増加する。
・ホームセンター休業のため、DIY用品が買えない。梅雨前の屋根や屋上等の修復工事ができない。
-売買市場-
・全体的な売上高の減少:30-50%減少が多い印象。酷いところだと、3月の成約案件0という企業もありました。
・フルコミッションの外交員が大幅に収入減となる。
・1000m2を超える住宅等展示場の休止要請
※1000m2を超えない住宅展示場においても厚生労働大臣が定めて公示するものは対象となる。
-管理市場-
・全体的な売上高の減少:10-30%減少が多い印象。
・海外製のリフォーム用建材料が納品せず、空室物件の維持と入居者募集が困難になる。
・外出自粛により、自宅待機時間が長くなりかつ建物内の人口密度が高くなり、隣人トラブル発生率増。その臨時対応が増加する。
不動産業は、他の産業に比べて、ネガティブな影響がゆっくり波状型に進行します。過去の、リーマンショックや、東北地震の際にも3-6カ月遅れにその影響が表れています。
理由としては、関係者が、個人と法人と所有者(オーナー)と金融機関が密接に関わっているからです。国の方針、経済影響、金融機関の貸し渋り等が各所で同時多発的にかつ小規模で起きているため、その問題点が顕在化するためです。
不動産業界の私たちが生き残るためには?
今からできることは、アップルの創業者が行った、スティーブジョブズ並みの短期的かつ強力的なコストカットです。当社でも執り行っている具体的措置を明記します。効果が表れる順に記載します。
-変動費-
広告宣伝費:インターネット広告、街角広告、SNS広告、DMなどの停止
販売促進費:会社のロゴ入りグッズ制作、プレゼント用グッズの制作や購入を止める、外交員担当者ボーナス減額
消耗品費:無駄備蓄品の精査
接待交際費:緊急性や重要性を伴なわない会食、
旅費交通費:出張の自粛、在宅勤務による交通費削減
-固定費-
地代家賃:現在のテナント貸主or管理会社へ3カ月程度の減額交渉
人件費:非生産性部門の労働調整、非正規社員の雇用調整、人員削減、レイオフ(一時解雇)
通信費:携帯電話やインターネット代の契約内容を見直す。
-間接費-
経営方針の伝達:経営者の不安は従業員に伝達します。自分の精神衛生を整えつつ、スタッフの不安を取り除き、高生産性を維持しましょう。
探し時間なくす:5S(整理、整頓、清潔、清掃、躾)を徹底して、無駄な時間の排除
ミーティングルールの明文化:ミーティングは会社運営において最も生産性の低い活動のため、短時間(基本5分)で終わるようなルールを作り、内部に徹底する。
弊社では、総コストの60%以上を削減することによって、利益率を一定に保ち、会社存続を最優先しています。そうすることで、一時的に雇用調整やレイオフをした人員もコロナ収束後に戻ってくれることでしょう。
まとめ
コロナショックは全ての業種にネガティブインパクトを与えます。
ですが、「ちゃんとした」会社経営をしていれば乗り越えれるレベルです。個人でも会社でも、「ちゃんとした」申告、納税、雇用をしている組織を国は見捨てません。その経済政策も打ち出してくれています。
全ての情報にアンテナを張り、1つずつめんどくさがらずに着実に申請して実行していくと、赤字幅も大きくならずにいつか来る夜明けまで耐え忍ぶことができるはずです。
この夜明け後の朝日はきっと美しいものでしょう。
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