カテゴリ：防災情報 / 投稿日付：2020/04/14 17:13
海外渡航者等が日本国内に帰国した際に、2週間隔離されます。
その際に「部屋が借りられない」という問題が発生しています。不動産の商慣習上の不具合といえる内容。
弊社であった具体例を元にその内容を公開します。
(この記事は約3分で読めます)
目次
1 問題の背景
2 本問題対象者となる条件：住所がない
3 本問題対象者となる条： 本問題対象者となる条件：不動産会社と大家から敬遠される
4 本問題対象者となる条件：賃貸契約をするときに支払う初期費用が足りない
5 解決方法
6 まとめ
問題の背景
海外渡航者等全ての入国者はを対象に、日本国内に戻ってきた際に、14日間隔離されることになっています。
水際対策の抜本的強化のため、検疫法により、検疫所長が指定する場所（自宅等）に14日間隔離されることで、新型コロナウイルスの拡散を防止する措置です。
参典：厚生労働省HP
水際対策の抜本的強化について（新型コロナウイルス感染症）(別ページが開きます)
この状況で、日本に住所を持たない(非居住者)入国者の方が、新型コロナウイルスの諸問題で、日本へ戻ってきた際に一定の条件化で部屋を借りることができない状態にあります。理由は3つあります。
①住所がない
②不動産会社と大家から敬遠される
③賃貸契約をするときに支払う初期費用が足りない
では、それぞれ順を追って説明します。
住所がない
賃貸借契約をする際に、住所と名前を署名欄に書きます。そして、99%の賃貸借契約には「住民票」を提出する場合が多いです。非居住者の入国者はその際に記載するべき住所がなくかつ住民票がありません。
ただし、この問題は、住所併記を不要とし、住民票の提出も不要とするオーナーの物件であれば解決できます。とはいえ、その母数は圧倒的に少なく、都内賃貸物件市場の1%未満であると言われます。
今回弊社でご案内したお客様は、その1%未満の物件を弊社から紹介し、無事ご契約いただけました。
不動産会社と大家から敬遠される
海外からの入国者のため、たとえ日本人だろうと、毛嫌いされる傾向があります。これは理屈ではなく感情論のようです。
人は目に見えないものや未経験のものに恐怖を感じます。大家さんは、大金をはたいて買った大切な資産を人に貸すわけですから、センシティブになります。その慎重さは、管理を任される管理会社(不動産会社)も同じよう感じるようです。
状況を説明しても、聞き入れてもらえないところが多く、なかなか紹介すらさせてもらえる物件が見つかりませんでした。
対岸の火事ではないという意識が徐々に不動産の賃貸市場全体へ浸透しています。
賃貸契約をするときに支払う初期費用が足りない
14日間の隔離をされる際の、滞在費用は、“陰性の場合”すべて実費です。“陽性の場合”は国からお金が出ます。加えて、隔離先は指定ホテルや旅館、病院のためある程度の設備が伴っている場所のため、1日当たりの宿泊料は8,000～13,000円とのこと。
14日間の食費などを合わせると、14～20万はかかるそうです。そのため、元々引越しの初期費用に充てることを想定していた場合、その分がなくなるため引っ越し費用や契約金が手元にない状態になります。
弊社では、初期費用の分割を、「クレジットカード」もしくは、「現金」で対応をしております。そのため、急な引っ越しにも対応できるため、今回のお客様を救うことができました。
解決方法
本問題を解決するには、以下の要件が必要です。
(1)大前提として、審査が緩いこと
(2)隔離解消後、即日入居できる部屋であること
※退去予定の場合、さらに追加で滞在費用がかかります。
(3)帰国後の現住所がない、もしくは住所登録が入居後でも可能な物件
(4)初期費用が最少か、分割ができる物件
実際に弊社でご案内をした際は、通常の倍以上の審査時間と物件探しの調査時間が必要でした。この条件がすべて網羅できる物件を探すことは困難を極めます。個人の方が、隔離元や、海外から通常の不動産会社へ物件サイトから問い合わせをしてもまず相手にされないことでしょう。
まとめ
おそらく、この問題で悩みを抱えて帰国したくてもできない方、つまり潜在顧客も考えると相当数いるかと思います。
さらに、課題としては、本問題が解決されない状態でやむを得えず帰国した方の多くが、一度友人宅や実家に帰省した際の拡散効果は計り知れません。
弊社では本問題は深く受け止め、上記の(1)～(4)を準備しておくことにしました。問い合わせをいただいた時点ですぐにご提案できる場合もありますが、エリアや予算は十人十色です。
本記事をお読みになられた方はまずはお問合せください。ある程度の制約はありますが、条件になるべく近い物件をご用意します。
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