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【2024年下半期】審査がゆるい保証会社TOP10大公開!
カテゴリ:保証人、保証会社でお困りの方必読情報  / 投稿日付:2024/10/24 22:09

2024年下半期審査が甘い保証会社TOP10を発表します!


(この記事は、約4分で読めます)

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目次
1.賃貸の入居審査の流れ
 1.1 入居審査の流れ
 1.2 保証会社の種類と審査難易度

2.審査のゆるい保証会社ランキングTOP10
 2.1 クレデンス
 2.2 CAPCO AGENCY(れんぽっぽ)
 2.3 フォーシーズ 
 2.4 日本セーフティ

 
3.物件探しのポイント
 3.1 保証会社は自分では選べない
 3.2 入居審査に強い不動産会社へ依頼する
 3.3 不動産会社であれば保証会社名で物件を探すことができる

4.審査が通りやすい物件の特徴

5.審査が厳しい保証会社の特徴

6.審査に落ちた時の対処法

7. まとめ





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1. 賃貸の入居審査とは



✔入居審査の流れ
一般的な賃貸入居審査は

保証会社の審査
  ↓
管理会社の審査
  ↓
③ 貸主である大家さん

 

 の流れで進み、この3つの審査を突破することができれば契約、入居することができます。
どこか1つでも審査否決を出せばその物件には入居できません。

審査時にチェックするポイントは保証会社と管理会社、大家さんで異なり、
具体的には以下の内容をチェックされることが一般的です。

◆保証会社

 ・家賃の支払い能力があるか
 ・滞納時に代わりに払える人はいるか

保証会社は入居者が家賃をした際に建て替える役割があります。
そのため大家さんや管理会社の観点とは異なる「支払い能力」をチェックします。
なお、滞納時に代わりに支払える人がいると審査通過率は格段に上がります。



◆管理会社・大家さん

 ・入居トラブルを起こさないか
 ・お部屋を大切に扱ってもらえるか
 ・礼儀や人柄はちゃんとしているか

管理会社は物件や入居者を管理する役割があるため人柄の部分を重視します。
お部屋を雑に扱う可能性のある方、コミュニケーションがきちんととれない方、騒音など周りに迷惑をかけそうな方は敬遠されます。

 

まずは申込前に上記の審査内容をクリアできるような状態に自身を整えておくこと
審査通過のカギになります。

ただし前述した審査内容はあくまで一般的な例です。
細かなチェック項目や審査難易度は各物件ごとに異なるため注意が必要です。


保証会社の種類と審査難易度 

前述した審査の流れの中で、一番の関門になるのが保証会社の審査です。

保証会社の審査というのは1つの物件に対して1回~3回行われます。

*審査の流れ


1回目 1次審査…管理会社が用意した一番審査の厳しい保証会社で審査
        信販系保証会社
であることが多い

2回目 2次審査…1次審査よりゆるい保証会社で審査
        信用系保証会社
であることが多い


3回目 3次審査…最もゆるい保証会社で審査
        独立系保証会社
であることが多い

という流れで管理会社が提携している保証会社で審査を行います。


基本的には1次審査に落ちると管理会社から2次審査に移行してよいかの確認が入り、
再審査に移行するという仕組みになっています。

ちなみに
賃貸物件を借りる際、保証会社の加入はほぼ必須といって良いです。

以前は保証人必須という物件も存在しましたが、高齢化や保証能力の問題から、保証人ではなく保証会社必須という物件が増えております。

審査に不安がある方は、何が原因で審査に通らないのかという問題を解決しなければなりません。


保証会社は日本全国に約150社以上存在しますが、大きく以下の3つに区分されています。
信販系保証会社
信用系保証会社
独立系保証会社

審査難易度は信販系>信用系>独立系の順です。
簡単に各区分の解説をします。

信販系保証会社
個人信用情報保管機関(CIC)の情報を照会して審査を行う保証会社で最も審査が厳しいとされています。

個人信用情報として保管されているのは、あらゆるローンや分割支払いの履歴で、
住宅ローン、クレジットカード、携帯電話本体の分割払い等の履歴がこれに該当します。
そのため、上記支払いの滞納や未払いがある方は審査通過は厳しいです。
審査否決の際は申込後2、3分でNGの連絡がくるなんてこともあります。

信販系保証会社の例として

・SBIギャランティ   
・エポスカード 

・オリエントコーポレーション

・オリコフォレントインシュア

・アプラス 新生銀行グループ

・ジャックス   
・クレディセゾン

・SMBCファイナンスサービス

・ライフカード


等が挙げられます。
このような信販系保証会社はカード会社が運営していたり、銀行と提携する保証会社です。

信用系保証会社
 

 家賃滞納歴を照会して審査をおこなう保証会社で信販系保証会社の次に審査が厳しいとされています。
家賃の滞納は保証協会(LICC)という組織で保管されていて、
この保証協会に加盟している保証会社は過去の滞納履歴を照会できるという仕組みです。
加盟会社で、家賃の滞納歴を共有、照会しているということはその中の1つでも滞納をしていまうと他の保証会社にもその履歴を照会されてしまうということになります。

信用系保証会社の例として

・エルズサポート  
・ナップ賃貸保証 

・全保連  
・ジェイリース  
・K-net 

・ルームバンクインシュア

・宅建ブレインズ  
・アーク賃貸保証  

・ニッポンインシュア
・興和アシスト

・アルファー  
・賃住保証サービス 

・ホームネット  
・ランドインシュア


などが挙げられます。

③独立系保証会社
「独立系保証会社」とは名前通り、他の保証会社などの滞納履歴や個人信用情報を参照せず独自の基準で審査を行っている保証会社で、最も審査がゆるいとされています。
ただ、独立系保証会社は審査がゆるい分、家賃の支払いのリスクを保証するために、入居時の保証料や更新時の一時金など費用の負担が大きい場合があるのが特徴です。

・ いえらぶパートナーズ

・ 日本賃貸保証
・ プレミアライフ

・ あんしん保証
・フェアー信用保証

・ クレデンス
・れんぽっぽ(カプコエージェンシー)
・ダカーポ
・ラクーンレント
・クレデンス
・ロイヤルインシュア


などが挙げられます。
独立系保証はクレジットカード支払い遅延の情報や家賃滞納の情報、自己破産の情報等を調べるスキームはありません。
そのため過去にその保証会社でトラブルや滞納がない限りは基本的に審査は通ります。

このように保証会社によって審査時に確認するポイントは変わってきます。
審査に不安がある方は、何が原因で審査に通らないのかという問題を解決しなければなりません。

過去にクレジットカードの滞納をした、家賃滞納がある等


家賃滞納をした場合は、どこの保証会社で滞納してしまったのかを把握しておきましょう。


滞納などの記憶が曖昧な場合はご自身で調べることも可能です。
それぞれの情報は、

・クレジットカード関係:CIC(個人情報保管機関)
・消費者金融関係:JICC(日本信用情報機構)
・銀行や信金関係:JBI(全国銀行信用個人情報センター)
・家賃滞納関係:LICC(家賃保証協会)

で確認可能です。
まずは自分が本当にブラックなのか?何が原因で審査落ちしたのか?現状を把握することが大切です。



 

 

2.審査のゆるい保証会社ランキングTOP10


今回のランキングは
審査の甘さ / 審査でのチェック項目 / 会社の規模や歴史 / エース不動産での審査通過率
以上の観点からランク付けしています。
では早速1位から10位は以下になります。

✔1位 
クレデンス
・審査通過率 98%
・職業に関わらず審査をしてもらえる
・独自の審査基準なため審査通過しやすい
・他社で否決の場合でも審査を通してくれる傾向がある 

クレデンスの詳しい解説はコチラの動画をご覧ください。


✔2位 CAPCO AGENCY(れんぽっぽ)

・審査通過率 96%
・無職でなければほとんど審査通過できる
・独自の審査基準なため審査通過しやすい
・手続きが簡単なため審査結果が出るまではやい

カプコエージェンシーの詳し解説はコチラの動画をご覧ください。

✔3位 フォーシーズ
・審査通過率 92%
・都内での利用される保証会社としてはTOP3に入るほど利用率が高い
・審査項目が甘いため審査通過しやすい
・無職の方や生活保護の方でも審査通過可能
・審査スピードも速く最短即日で結果が出る
・一都三県のみならず

✔4位 日本セーフティ
・審査通過率 90%
・無職の方や生活保護の方でも審査通過可能
・全国に19拠点あり全国の5200社が利用しており最も多く使われている保証会社
・比較的どの属性でも審査通過可能

✔5位 Casa
・審査通過率 87%
・職業や年齢に関係なく審査
・部署の統制が良く取れていて利用者満足度が92.2%と高い

✔6位 日本賃貸保証
・審査通過率 84%
・日本で初めて賃貸保証業を立ち上げた会社と言われている
・家賃滞納歴がなければ審査通過可能
・拠点は全国に30カ所あり、全国29000以上の不動産会社が提携している

✔7位 エルズサポート
・審査通過率 81%
・職業 国籍 年齢等を問わず審査対応
・新宿エリアの不動産会社は多く取り扱っている
・外国籍の方も比較的審査通りやすい
・審査スピードも速く最短即日に結果が出る

✔8位 ナップ賃貸保証
・審査通過率 80%
・無職の方や連帯保証人なしの方でも審査通過可能
・WEB上で仮審査を受けることが可能なため、仮審査通過後に内見をして良ければ申込をするという流れで効率よく動くことは可能

✔9位 ダ・カーポ
・審査通過 74%
・国籍や職業を問わず審査対応
・北区赤羽に本社を構え、周辺の賃貸管理会社では多く使われている
・関東エリア全域で比較的利用率の高い保証会社
・審査スピードも速く最短即日で審査結果が出る
・本人確認の内容が細かく聞かれるため申込時と本人確認の電話時でズレが生じないように注意が必要

✔10位 全保連
・審査通過率 72%
・家賃滞納歴がなければ審査通過可能
・連帯保証人がいれば審査通りづらい方でも審査通過可能
・全国46000社以上の不動産会社が利用


3.物件探しの注意点とポイント



✔保証会社は申込者側では選べない
 結論、どの保証会社を利用するか決めるのは物件を管理している管理会社です。
審査に不安がある方は審査の緩い保証会社を利用したいと思うのが通常ですが、
残念ながら、保証会社を申込者側では選ぶことはできません。
 
管理会社は大体5、6社の保証会社と提携していてその中から1、2、3社を選択して審査を行います。
1次審査は信販系保証会社であることがほとんどで、前述したように個人信用情報に傷のある方は審査通過が厳しいです。
そのため審査に不安のある方は2次審査と3次審査のにすべてを賭けましょう。

基本的には1次審査に落ちると管理会社から2次審査に移行してよいかの確認が入ります。
そこで了承することで自動的に再審査に移行する形になります。

なお物件によっては稀に独立系保証会社で1次審査を行う場合もあるため、
審査に不安のある方はまずその不安点を不動産会社の担当者へ正確に伝えることが
審査通過への大きな一歩になります。



✔入居審査に強い不動産会社へ依頼する

  審査に不安のある方は入居審査に強い不動産会社へ依頼することをオススメします。
どの物件がどの保証会社を使っていて、その保証会社は審査は厳しいのか甘いのか。
これを見極められるのは専門店の強みです。

なお一度申込をして審査落ちした物件は不動産会社を変えたところで審査は通りません。
さらに審査落ちをくりかえしてしまうとその後の物件探しにも影響が出る可能性があるためむやみに申し込むことは避けてください。

何より自分で調べるには非常に効率が悪いため最初からプロへ任せることが審査通過への近道と言えます。



✔不動産会社であれば保証会社名で物件を探すことができる
 不動産会社しか利用できないREINS(レインズ)という物件サイトでは
審査時にどこの保証会社を利用するかが記載されているため
不動産会社であれば対象の物件の利用する保証会社を審査前に確認することが可能です。

前述した通り一度審査に落ちてしまうとその後の審査にも影響を及ぼす可能性があるため、
審査に不安のある方は慎重に申し込むことが大切です。

もちろん、不動産会社へ依頼する際は審査の不安点や過去の滞納歴を正確に話さなければ
審査通過が難しい物件を提案されてしまうこともあるため、話しづらい内容もあるかと思いますが、包み隠さず相談をすることも審査通過率を上げるポイントと言えます。

 

4.審査が通りやすい物件の特徴


審査が通りやすい保証会社の特徴は以下です。

・そもそも審査がゆるい保証会社
・収入に見合った家賃なら審査通過可能な保証会社
・個人信用情報や家賃滞納歴を確認しない保証会社
・自社の基準で審査をする保証会社

審査がゆるい保証会社とは対象者(申込者)をチェックする項目が少ない保証会社です。
極端に言うと「家賃が支払える収入さえあればOK」のような場合です。

このような審査であれば現在の収入面しか見られないため、過去に滞納があろうと収入さえしっかりあれば大丈夫といういことになります。

そもそも家賃滞納やクレジットカード滞納の履歴を見るスキームがない保証会社もあります。
そのような保証会社は独自の審査基準で審査するため、過去に滞納歴がある方にとっては狙い目と言えます。ただし利用率は低いため探すのは非常に困難です。

一般的には、家主は管理会社の不動産会社へ物件を預けるケースが多く、
その管理会社と提携している保証会社を利用する事となります。

家主や管理会社は、保証内容も考え知名度の高い保証会社を使うケースがほとんどです。

知名度が低いという事は、利用している業者が少ないので、当然いつ潰れてしまうか不安があります。

そういったことから、有名どころの保証会社を使うケースが多いということです。

 

 

5.審査が厳しい物件の特徴


審査が厳しい物件の特徴は

・個人信用情報をチェックする保証会社
・家賃の滞納歴をチェックする保証会社

この2点です。

個人信用情報をチェックする保証会社は「信販系保証会社」と言われる保証会社です。
保管されている個人信用情報は

・クレジットカードの滞納
・奨学金の滞納
・国民健康保険料の未納

・住民税、都(市)民税、所得税の滞納
・携帯電話の分割払い滞納
・公共料金の滞納

・カーローンの滞納
・住宅ローンの滞納
・クレジットカードローンの滞納

などです。
これらの履歴に該当がある場合審査通過は厳しいです。

家賃の支払い履歴をチェックするのは「信用系保証会社」といわれる保証会社です。
信用系保証会社は利用率がダントツで多いですが、なぜ審査が厳しいのかというと、

 

6. 審査に落ちた時の対処法



✔ほかの保証会社を利用する
 前述した通り保証会社の審査は1回~3回行われます。
一番最初に審査する保証会社が通常最も審査が厳しい保証会社であるため、
一次審査で否決となってしまっても保証会社を振り替えて再審査をすることが可能です。

基本的には1次審査に落ちると管理会社から2次審査に移行してよいかの確認が入り、
再審査に移行するという仕組みになっています。

✔代理契約を検討する
 代理契約とは入居者は自分で、契約者は別の方という構図になります。

家賃の引落や契約名義も代理で契約してくれた方になりますが、
契約者が変わる=審査の対象もその契約者の方に変わるため、
代理で契約される方が

・一定の収入がある

・緊急連絡先がある

であれば審査の土台に乗り審査通過率は上がります。

✔連帯保証人を立てて再挑戦する
 一定収入が得られにくい職業や収入がそもそも低い場合、安定した収入のある親族の方を連帯保証人としてつけることで一機に審査通過率が上がります。

なぜなら保証会社は審査時に家賃の支払い能力をチェックしているからです。

・家賃を支払える十分な収入があるか
家賃滞納時に代わりに払える人がいるか

という2点がポイントになります。

この家賃滞納時に代わりに払える人、というのが連帯保証人に当たります。
連帯保証人として安定した収入のある親族を付けることで欠けていた社会的信用性の部分を補うことができるため審査のレベルが下がるというイメージです。

✔審査に通りやすい物件を選択する
 一般的に物件を探すときはSUUMOやHOME’S等の物件サイトで条件を絞って探す方が多いですが、

このような通常の探し方ではなく審査が緩い保証会社を使用してくれる物件を逆引きして探すことをオススメします。

しかし審査がゆるい保証会社のみに絞って探すことはネットではできません。
なぜなら物件の情報欄にどこの保証会社を利用するかは記載されていないことがほとんどだからです。
※記載されているのは保証会社の利用が必須かどうか程度です。

そのため審査が緩い保証会社を使用する物件を探すには審査に強い専門の不動産会社へ相談することをオススメします。
自分で探すにも保証会社をいちいち不動産会社へ確認しなければならず手間ですし、
一般的な不動産会社へ相談するにも保証会社の審査難易度等細かな知識がなかった場合結局審査落ちしていまうからです。

審査のゆるい保証会社の物件に絞ることは難しいため
審査に強い不動産会社へ相談するということです。



✔大家さんから直接物件を借りる

大家さんと直接契約できる物件であればその他の物件に比べ難しい審査がありません。
なぜなら間に入る管理会社や保証会社の審査がなくなるため、
審査が実質ないということになるからです。

場合によっては保証会社加入が必須条件であることもありますが、
保証会社の指定はないため、審査のゆるい保証会社を利用して入居するということも可能です。

大家さんと直接契約できる物件の探し方としては大きく3つあります。

①専門の募集サイトで探す
 「ジモティ」、「ウチコミ」という2つの物件サイトでは大家さんが直接物件を掲載しています。

②不動産屋さん兼大家さんの物件を探す
 SUUMOなどの物件サイトで検索した場合、取引対応という項目欄が「貸主」という表記であればその物件の情報提供者が大家さん(物件の持ち主)という意味を表しています。

このような物件は比較的審査がゆるい傾向にあります。
ただしこの物件情報を掲載している不動産会社が中堅どころ以上の会社だと審査は厳しいです。
そのような不動産会社は1次審査で審査の厳しい保証会社を当てて、2次審査はしないというスタンスなことがあるため、あまりお勧めしません。

③審査に強い不動産会社に依頼する
 これは結果論になってしまいますが、審査に強い不動産会社へ依頼することが審査突破への近道です。
大家さんと直接契約できる物件や審査のゆるい物件、またはその不動産会社が所有している物件を提案してくれることもあります。

一番時間効率が良いため、自分で物件を調べるよりも審査に強い不動産会社へ依頼することをオススメします。

 

 

7.  まとめ


これまでの成約事例や様々な観点から審査が甘い保証会社をランキング形式で紹介しました。
ただし、この順位は誰にでも当てはまるわけというわけではありません。
なぜなら信販系トラブルがあるのか、家賃滞納歴があるのか、犯罪歴があるのか、仕事内容に不安があるのか。
それぞれ審査に不安に感じる事はバラバラだからです。

まずは、しっかり相談のできる審査に強い不動産屋へ足を運ぶことをおすすめします。

入居審査でお困りや、不安な点があれば、是非お気軽に弊社へお問い合わせください。
 

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この記事の監修者

若井 直也

業界歴 10年

株式会社A-S(エース不動産)代表取締役。 大手出版社→ゲーム開発会社で経理及び経営管理に従事。 その後大手不動産会社で1年で店長まで上り詰め、独立。 創業2年目で、大借金を負い、保証会社のブラックリスト入り。 同じ経験をした人を救うべく、保証会社と不動産賃貸事業の複合業態を自社で始める。 そこで培ったノウハウを、YouTube、TiKToK、BLOGを通じて展開。 中小企業庁及び東京都知事の「経営革新計画」で本施策の認定を受理。 国の支援のもと、賃貸審査が通るための情報を日々配信。 動画登録者数は2,000~4,000人。自社非公開物件の会員数は10,000人を突破。



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生活保護受給者の方が引っ越しをする際のポイントを大公開!
カテゴリ:保証人、保証会社でお困りの方必読情報  / 投稿日付:2024/10/21 23:42

生活保護受給者の方は賃貸審査通らない?物件探しのポイントを公開します。


(この記事は、約4分で読めます)

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目次
1. 生活保護を受給していても物件は借りられるのか

2.生活保護受給者が入居を断られる理由
 2.1 家賃滞納や金銭トラブルを懸念されるから
 2.2 通常の賃貸管理事業よりも事務作業が増えるから 

 
3.物件探しをするうえでの注意点
 3.1 ケースワーカーへ事前相談をする
 3.2 主要5区は避けて探す
 3.3 生活保護専用物件は避ける 

4.準備するもの
 4.1 必要な情報
 4.2 申込時に必要なもの
 4.3 契約時に必要なもの

5. 審査通過のポイント

6.二重所得に注意する

7. まとめ





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1. 生活保護を受給していても物件は借りられるのか



生活保護受給者の方でも賃貸物件を借りることはできます。
ただしどんな物件でも自由に選択できるというわけではありません。

決められた家賃内で、かつ生活保護受給者可の物件であるかが重要です。

生活保護受給者の方が物件探しで難航する理由としては大きく3つの理由があります。

まず1つ目の理由としては生活保護受給者を受け入れている物件自体がそもそも少ないという点です。
これは生活保護受給の理由によっても異なりますが、“生活保護相談”となっている物件でも、
特に精神疾患のある方、ご高齢の方というのは断られてしまうケースが多いです。
なぜなら入居後に近隣トラブル、室内で亡くなられるといったことがあるためです。
近隣トラブルがあった際、間に入って対応する管理会社はもちろん、トラブルが原因で他の入居者が出て行ってしまって家賃収入が減ってしまうことを懸念する大家さんもNGとする例が多いです。
また室内で亡くなられた場合、建物自体の価値が下がってしまうため精神疾患、ご高齢の方は受け入れてもらえないといったことがあります。

次に2つ目は物件を選択する際に制限が多いという点です。
生活保護の方が賃貸物件を借りる際は役所で指定された条件で探す必要があります。
指定された条件というのは家賃はもちろん、エリアや広さ等様々です。

単身入居の場合、15平米以上必須となるケースが多いです。

このあたりは受給している区や市によって異なるため事前に確認が必要です。

いくらご自身が気に入った物件があっても指定外の物件であれば住むことはできないため物件探しをする際は注意してください。

最後に3つ目は信用情報に傷がある場合が多いという点です。
これは収入が不安点であったり、病気で離職してしまった等の理由で生活保護を受給されている方に多く見受けられますが、生活保護を受給する前に家賃の滞納やクレジットカードの支払い遅延をしてしまっているということです。そういった場合は物件によりますが、その履歴が審査落ちの原因となることもあります。
過去に滞納履歴や未払い等がある場合は不動産屋の担当の方に伝えておくとよいでしょう。


なおこのような状況下で、バス・トイレ別や独立洗面台、2部屋以上ほしい等相場とあっていない条件を付けてしまうと該当する物件はなくなってしまいます。
そのため、ある程度の妥協は必要になることを念頭に置いておくことをオススメします。


2.生活保護受給者が入居を断られる理由


家賃滞納や金銭トラブルを懸念されるから

保護費を使いこんでしまって家賃滞納をするリスク
退去時の修繕費用が払えない等の金銭トラブルのリスク

このようなトラブルを懸念されるためです。
実際にこういったトラブルを一度でも経験した大家さんは
自分の持っている物件のすべてを生活保護NGとしてしまう場合が多いです。

✔通常の賃貸管理事業よりも事務作業が増えるから
契約までの段取りをするのは間に入る不動産会社ですが、
やり取りをするのは生活保護を受給している入居者本人ではなく担当のケースワーカーです。

そうすると土日は連絡が繋がらない、夜も連絡が取れないなど連絡時間に制約があるため、
入居までの事務作業が通常よりスムーズに進まず時間がかかります。
また相手は自治体であるため融通が利かないという点も手間が増える要因です。
不動産会社の担当としては手間が増えるという点から大家さんが仮にOKを出している物件でも
不動産会社がNGとする場合があります。



3.物件探しをするうえでの注意点



✔ケースワーカーへ事前相談をする
 不動産会社へ物件の問合せや依頼をする前にケースワーカーへ事前相談をしましょう。
生活保護を受給している場合、賃貸物件を借りるには様々な条件が付いてきますが、

受給している区や市によってその条件が異なる点もあるため、
まずは物件探しの前に担当のケースワーカーの方へ詳細を確認する必要があります。

なお生活保護受給者の方が物件申込をする際には、
審査途中または申込時点で生活保護を受給しているということを証明する受給者証明書の提出が求められます。
この時点で受給者証明書がなく、1週間、10日経っても証明書の提出ができないとなると審査は否決になってしまいます。そのため生活保護受給がまだ確定していない方やこれから申請する予定という方は申込よりも前に生活保護受給を確定させておくということが重要です。


✔主要5区は避けて探す

これは都内に限定した話になりますが、主要5区を外してお部屋探しをすることが重要です。
主要5区とは、新宿区・渋谷区・港区・中央区・千代田区、この5区です。
なぜならこのエリアでは生活保護受給者が入居できる物件がそもそもほとんどないからです。
この主要5区は土地代が高すぎるため、
一般の狭めのワンルームでも家賃6万円を切る物件というのは、ほとんどありません。
あったとしてもお風呂がなかったり、狭かったり、生活保護の方が住める要件には当てはまらない可能性が高いです。
そのため、主要5区に絞ってのお部屋探しとなるとかなり難しいというのが現実です。

ただし通院の関係やなにかしらの事情でどうしてもそのエリアでないとダメ、
という場合は年単位の長いスパンで物件を探すようにしましょう。
稀に出る物件を狙ってのお探しになるためタイミング次第となります。


✔生活保護受給者専用の物件は避ける
生活保護受給者専用の物件は避けることをオススメします。
なぜならトラブルが絶えないからです。
隣人トラブル、ゴミ出しトラブル、騒音のトラブル、
様々なトラブル発生が多く住んでいて疲弊してしまう方が多いです。

そのため選択できる状態である場合は生活保護受給者専用の物件以外で探すよう心がけましょう。

4.準備するもの



✔必要な情報

 前述しましたが、生活保護を受給している場合、賃貸物件を借りるには様々な条件が付いてきます。
受給している区や市によって異なる条件が多いため、
まずは物件探しの前に担当のケースワーカーの方へ詳細を確認しましょう。

以下事前に確認しておくとスムーズです。
賃料(家賃)の上限はいくらか
東京都の場合は単身で53.700円の家賃上限と決められています。

※2名以上入居の場合は、家賃の設定が変わります。

しかし、エリアにより役所の家賃設定はバラバラなため、

担当のケースワーカーの方に事前に確認をしておきましょう。

確認を取る際は、
管理費や共益費は自己負担になるので、賃料だけでいくらまでが対象になるのかということを確認してください。
またケースワーカーの方によって基準が異なるので管理費や共益費の自己負担額はいくらまでであれば大丈夫なのかも確認をしておくとなおスムーズです。

例えば、53,700円の賃料に対して、共益費が2,000円であれば自己負担も2,000円で済みます。

しかし共益費が10,000円となると個人負担額が多くなってしまうため、ケースワーカーが許可を出さない場合が多いです。


初期費用は役所負担か、自己負担か
生活保護受給者の場合、原則、初期費用は役所の負担になります。

ただし一度引っ越しをしたにも関わらず
自己都合で再度引っ越しをする等は例外的に初期費用が自己負担となることがあります。

そうなると原則、生活保護の方の場合は、初期費用が30万円近くかかるので、その金額を用意する必要が出てきます。

これが審査が通ってからの確認になると自己負担と言われた場合、
せっかく審査に通っても支払えなければ契約に至らないため事前に確認することが大切です。


なお地域によっては管理費と鍵交換代、事務手数料や24時間サポート、除菌招集や室内抗菌などの
項目が自己負担となる場合があるため、細かな確認もしておくことをオススメします。


✔申込時に必要なもの

身分証明書(本人確認書類)
 …免許証 パスポート マイナンバーカードのいずれかです。

生活保護の受給者証や保護決定通知書
 …生活保護を受給している証明できる書面の提出が必要になります。

担当のケースワーカー情報
 …これは必ず必要というわけではないですが、
  管理会社や保証会社は審査でケースワーカーへ連絡することがあるため
  伝えておくとスムーズに審査が進みます。
  必要な情報は「○○区役所の○○課○○係の○○さんと直通の電話番号」です。
  申込時に入居日や役所がいつお金を支払いできるか確認される場合があるため
  この2点も確認しておけるとよいです。


なお、物件を申込みする際、必要書類が揃っていないと、申込が確定しない場合もあります。

そのため事前に用意しておくことが重要です。
申込が確定しないと最悪の場合、他の方から申込が入ってその物件の募集が終了してしまいます。

 

✔契約時に必要なもの
先ほどの身分証と保護決定通知書、受給者証の原本コピーのほかに、
住民票と印鑑、家賃引き落とし用の口座情報と口座印が必要となる場合が多いです。
印鑑はシャチハタは不可です。

なおエリアによっては、役所から直接家賃の送金をする場合もあるので、その際は口座情報は不要となります。

 

 

5.審査通過のポイント


 一般的に物件を探すときはSUUMOやHOME’S等の物件サイトで条件を絞って探す方が多いですが、

このような通常の探し方ではなく、審査に強い専門の不動産会社へ依頼することをオススメします。

生活保護受給者を受け入れている物件は限られているため、それをご自身で探すとなると非常に困難です。仮に生活保護受給者可となっていても受給理由や年齢によってはNGということもありますし、生活保護受給以外に、過去に家賃滞納や消費者金融からの借り入れなどの条件により審査の難易度も変わります


そのため審査に強い専門の不動産会社へ相談することをオススメします。結局プロに頼ってしまうことが賃貸審査突破への近道です。

なお一度申込をして審査落ちした物件は不動産会社を変えたところで審査は通りません。
さらに審査落ちをくりかえしてしまうとその後の物件探しにも影響が出る可能性があるためむやみに申し込むことは避けてください。

ポイントは

審査が通る物件(生活保護受給者可の物件)を選択すること

・その絞り方が難しいため審査に強い不動産会社へ相談すること 


この2点を押さえておきましょう。

 

6. 二重所得に注意する



 最後に「二重所得」の注意です。
二重所得とは生活保護を受給しているにも関わらず、別に仕事をして二重に収入を得ることです。

特に近年多いのが、デリバリーの配達員をやる方です。
免許証を持っていて、自転車1台あればはじめられるためこのような事例が増えています。

これは非常にリスクがあるため
副業を希望する場合は必ずケースワーカーへ事前相談するようにしましょう。

仮に無許可で収入を得ていることがばれてしまうと、最悪の場合、

生活保護を停止される
・生活保護の条件で入居できた物件も契約条項に合わなくなり退去勧告を受ける

という固定収入と住む家を同時に失うリスクがあります。

そもそも生活保護受給者の方は社会復帰を目的とした仕事ではない
受給継続をしたまま収入を得るということを禁止されています。
そのため事前にケースワーカーへ相談することは必須です。

状況によっては期限付きであったり収入金額の上限付きで許可が出るケースもあるので
まずは相談をしてみましょう。
得られるリターンより失うリスクの方は大きいのでとても重要な点です。

 

7.  まとめ


生活保護受給者だからといって賃貸物件の審査が全く通らない事はないですが、
事実様々な条件付きでのお部屋探しになるため、入居審査のハードルは各段に高くなります。

重要なのは物件選びです。
まずは、しっかり相談のできる審査に強い不動産屋へ足を運ぶことをおすすめします。

入居審査でお困りや、不安な点があれば、是非お気軽に弊社へお問い合わせください。

 

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この記事の監修者

若井 直也

業界歴 10年

株式会社A-S(エース不動産)代表取締役。 大手出版社→ゲーム開発会社で経理及び経営管理に従事。 その後大手不動産会社で1年で店長まで上り詰め、独立。 創業2年目で、大借金を負い、保証会社のブラックリスト入り。 同じ経験をした人を救うべく、保証会社と不動産賃貸事業の複合業態を自社で始める。 そこで培ったノウハウを、YouTube、TiKToK、BLOGを通じて展開。 中小企業庁及び東京都知事の「経営革新計画」で本施策の認定を受理。 国の支援のもと、賃貸審査が通るための情報を日々配信。 動画登録者数は2,000~4,000人。自社非公開物件の会員数は10,000人を突破。





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不動産屋が一番嫌がることや敬遠されがちな人とは?特徴13選を解説!
カテゴリ:保証人、保証会社でお困りの方必読情報  / 投稿日付:2024/10/04 23:48

不動産屋に嫌われると入居審査に影響する?実際に不動産屋はどう思っているのか


(この記事は、約4分で読めます)

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目次
1.不動産屋に嫌われると入居審査にも影響するのか?

2.不動産屋が一番嫌がることや敬遠されがちな人の特徴13選
 2.1  申し込みや契約を急にキャンセルする
 2.2  担当者に対して横柄な態度をとる
 2.3  自身の情報を伝えない・嘘をつく
 2.4  レスポンスが遅い・連絡が取れない
 2.5  提出期限や約束を守らない
 2.6  物件探しの条件が多すぎる
 2.7  物件探しの条件が決まっておらずあいまい
 2.8  入居の意志が弱い・分かりにくい
 2.9  仲介手数料を値切ったり払わなかったりする
 2.10 交渉がしつこい
 2.11 不動産の人脈や知識をアピールする
 2.12 提案やアドバイスを聞き入れない
 2.13 重要な話を聞いていない

3.一番嫌がることは不動産会社やスタッフによって異なる


4.スムーズな契約のために不動産屋を味方につけよう!

 4.1 不動産屋と仲良くなるメリット
 4.2 不動産屋と仲良くなるためのポイント

5. まとめ|賃貸審査に不安な方への実績多数!エース不動産にご相談ください





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賃貸の部屋探しをするときは、不動産屋の存在が欠かせません。入居者のパートナーとして、内見や契約など幅広くサポートします。良い部屋に住むためにも、担当者とはできるだけ良好な関係を保ちたいと考える方は多いのではないでしょうか?
そこでこの記事では、不動産屋が一番嫌がることや敬遠されがちな人について解説します。不安を解消するためにも、ぜひ参考にしてください。



1. 不動産屋に嫌われると入居審査にも影響するのか?


不動産屋との関係で気になるのは、「もし嫌われたら入居審査にも影響するの?」という点です。

結論からお伝えすると、賃貸の入居審査に悪影響を及ぼす可能性は十分にあります。

担当者もプロですので、嫌な態度や発言があったとしてもふつうは怒ったり文句を言ったりすることはありません。

しかし、「このお客様は契約後にほかの入居者やオーナーとトラブルを起こす可能性が高いのではないか?」と判断してしまいます。

問題を起こしそうな人を入居させないためにも、入居審査で減点する不動産屋はいるでしょう。

念のためお伝えすると、担当者に対して変にへりくだる必要はもちろんありません。重要なのは、「入居後にトラブルを起こさないか?」という点です。

人対人として通常のコミュニケーションを行えれば問題ないので、ご安心ください。


2.不動産屋が一番嫌がることや敬遠されがちな人の特徴13選


不動産屋が一番嫌がることや敬遠されがちな人の特徴は、以下の13点です。

・申し込みや契約を急にキャンセルする
・担当者に対して横柄な態度をとる
・自身の情報を伝えない・嘘をつく
・レスポンスが遅い・連絡が取れない
・提出期限や約束を守らない
・物件探しの条件が多すぎる
・物件探しの条件が決まっておらずあいまい
・入居の意志が弱い・分かりにくい
・仲介手数料を値切ったり払わなかったりする
・交渉がしつこい
・不動産の人脈や知識をアピールする
・提案やアドバイスを聞き入れない
・重要な話を聞いていない

 

✔申し込みや契約を急にキャンセルする
急な用事や病気などの事情があれば仕方のないことですが、ドタキャンは信頼を損ねる行為なのでできるだけ避けた方が良いでしょう。不動産会社に限らず、嫌がることだと言えます。
特に、申し込みや契約にはさまざまな手続きがあり、準備には時間がかかります。 何度もキャンセルしたり、ほとんど決まりかけていたのに心変わりしたりしていては、担当者に嫌がられてしまう可能性が高いです。
本当にその物件でいいのかしっかりと確認してから、申し込みや契約の段階に進むようにしましょう。


✔担当者に対して横柄な態度をとる

「仲介手数料を払っているから」「自分は客なんだから」といって横柄な態度をとっていると、当然ですが担当者に嫌がられてしまいます。
営業マンも人間ですので、明らかに下に見るような態度のお客様は敬遠されがちです。また、入居後もほかの入居者やオーナーとトラブルを起こす可能性が高いと考えてしまいます。
へりくだる必要はないので、最低限のマナーを意識すると良いでしょう。

✔自身の情報を伝えない・嘘をつく
賃貸契約に向けて、職業や収入などの必要な情報を伝える場面があると思います。しかし、自身の情報を伝えなかったり嘘をついたりしては、担当者に嫌がられるうえに信頼を損ねます。
また嘘が通ったとしても、管理会社などにバレると結局審査に落ちるので、対応した手間も時間も無駄になってしまいます。
入居審査に通過したいからといって、嘘をつく必要はありません。担当者に聞かれたら、必要な情報を正直にお伝えください。

✔レスポンスが遅い・連絡が取れない
メールや電話のレスポンスが遅かったり、そもそも連絡が取れなかったりするような方だと、嫌がられることが多いです。不動産会社としては良い物件を探すために取り組んでいるのに、スムーズなやり取りができないとストレスにつながります。
特に、連絡なしに音信不通になるのは良くありません。「ほかの不動産屋で契約してしまった」「入居する意思がなくなった」という場合でも、必ず伝えるようにしましょう。

✔提出期限や約束を守らない
契約の際には、申込書や身分証明書などの書類を提出すると思います。提出期日を守らないと、不動産会社だけでなくオーナーや管理会社にまで迷惑がかかるので、嫌がられてしまいます。
約束を守れない人は入居後もトラブルを起こす可能性が高く、信頼できません。提出期日内見などの約束は忘れないようにしてください。

✔物件探しの条件が多すぎる
入居者としては、できるだけ良い物件に住みたいですよね。しかし、あまりにも賃貸物件探しの条件が厳しい場合は、不動産屋に敬遠される可能性があります。
できるだけ希望に寄り添いたいと思っても、物件自体がなければ対応のしようがありません。こだわりすぎず、妥協できるポイントも探しておきましょう。

✔物件探しの条件が決まっておらずあいまい
物件探しの条件が厳しすぎるのは良くありませんが、まったく決まっていないのも問題です。お客様の希望がないと物件を絞れないため、どれを紹介すれば良いのか迷ってしまいます。
物件の基本である家賃の予算や住みたいエリア、お部屋の広さなどは、事前に決めておくのがおすすめです。ある程度のイメージが決まってから、不動産会社に連絡をとると良いでしょう。

✔入居の意志が弱い・分かりにくい
物件を探しているはずなのに入居する意思が弱かったり、反応が分かりにくくはっきりしなかったりすると対応が難しくなるため、担当者は嫌がることが多いです。物件をじっくり検討するのは大切ですが、やはり物件探しに前向きで積極的なお客様の方が好まれやすいです。
あまり入居するつもりがなく迷っている段階なら、まだ不動産屋に相談すべきではないかもしれません。


✔仲介手数料を値切ったり払わなかったりする

仲介手数料とは、物件を紹介した不動産会社に対する報酬です。不動産屋にとっては収入源なので、値切ったり払わなかったりするのは当然嫌がることに当たります。
特に、お客様に寄り添って正当なサービスを行った担当者なら「仕事に見合った対価をいただけない」「ボランティアではないのに」と感じてしまうことも。借主にとっては無駄なコストに思えるかもしれませんが、嫌がられる可能性は高いと考えておきましょう。

✔交渉がしつこい
気になる物件があるけれど家賃や初期費用、入居日などの都合が悪いという場合、交渉を行うことがあると思います。
担当者はできるだけ柔軟に対応したいはずですが、オーナーや管理会社の都合によってどうしても変更できないケースがあります。不動産会社としては何もできないのにもかかわらず、しつこく交渉するような方だと対応に困ってしまうので、敬遠されがちです。

✔不動産の人脈や知識をアピールする

「友人は有名な不動産屋だ」「不動産に関しては詳しい自信がある」というように、人脈や知識をアピールしすぎるのも嫌がられるポイントです。担当者からすると「自分の方が上だ」という圧を感じてしまうので、信頼関係を築きにくくなります。
また、実際に不動産会社に勤めている友人がいる場合、お客様は友人の会社で契約することになってしまい自分の対応は無駄になるのではないか、と考えるかもしれません。
不動産に関する知識があればスムーズなやり取りをしやすいですが、優位性を誇示するようなアピールは避けた方が良いでしょう。

✔提案やアドバイスを聞き入れない
担当者はお客様が良い物件に巡り合えるよう、詳しい希望などをお聞きしたうえで提案やアドバイスを行います。もちろんすべてを受け入れる必要はないのですが、どのような対応をしても一切聞き入れないような方だと嫌がられやすいです。
不動産会社から提案やアドバイスがあれば、一度検討してみることをおすすめします。

✔重要な話を聞いていない
重要な話を真剣に聞かないのも、不動産屋が嫌がるポイントです。
申し込みや契約についてお伝えしたはずなのに、「そんなこと聞いていない!」となったらトラブルに発展してしまうかもしれません。

担当者から話があればよく聞き、わからないことがあれば遠慮なく質問するようにしてください。

 

 

3.一番嫌がることは不動産会社やスタッフによって異なる


結局、不動産屋が一番嫌がることは?」と疑問を持つ方もいるかもしれませんが、最終的な答えは不動産会社や担当するスタッフによって異なります。

エース不動産の場合、嫌がるお客様No.1は「謙虚さが全くないお客様」です。
当社の強みは審査通過率の高さであり、賃貸の入居審査が通りにくい方を全力でサポートいたします。しかし、審査を通すためにさまざまな手を尽くしたとしても、横柄な態度をとるような方だと人間性に問題があると判断され、結局落とされてしまうことがあります。

また入居審査を通過できたとして、謙虚さが全くないお客様は当社のお客様の中でも家賃滞納の割合がダントツで高い傾向にあります。ですので、入居後の問題を起こすトラブルメーカーを判別するための最重要項目は、謙虚さであると認識しています。

トラブルコストとコミュニケーションコストを抑えるためにも、非常に大切なポイントだと考えております。

 

 

4.スムーズな契約のために不動産屋を味方につけよう!


良い物件をスムーズに契約するためにも、不動産屋は味方につけることをおすすめします。担当者も人間なので、良いお客様に対しては「この人のために頑張りたい!」と親身になり、得をするかもしれません。
不動産屋と仲良くなるメリットと、仲良くなるためのポイントをお伝えします。


✔不動産屋と仲良くなるメリット

不動産屋と仲良くなるメリットとして挙げられるのは、以下の通りです。


・物件探しにより力を入れる

・家賃や初期費用の値引きを頑張ってくれる
・入居審査を突破できるよう手を尽くす
・物件探しのアドバイスを積極的に行う


さまざまなメリットがありますが、簡単にまとめると「お客様が満足する良い物件に住めるように、担当者が親身に対応する」ということです。

不動産屋が嫌がることばかりしていると、どうしても必要最低限の対応になりがちです。場合によっては、入居後のトラブルを考慮して物件探しをお断りする可能性もあります。
納得できる物件探しを行うために、不動産屋が味方につくよう意識してみてください。


✔不動産屋と仲良くなるためのポイント

「不動産屋が一番嫌がること」や「敬遠されがちな人の特徴」の逆をしたり、避けたりすれば良い客として判断されると言えます。不動産屋とも仲良くなりやすいでしょう。
ご紹介した内容をもとにすると、以下のような方は良いお客様だと言えます。不動産屋に相談する際にはぜひ参考にしてください。


・ドタキャンせず、約束をちゃんと守る

・態度や言葉遣いに問題がない、マナーがある
・嘘をつかずに自身の情報を正確に伝える
・物件探しの条件がある程度明確に決まっていて、入居の意思がある
・無理な交渉をしない
・不動産の人脈や知識があっても担当者に圧をかけない
・提案やアドバイス、重要な話をしっかりと聞く


5. まとめ|賃貸審査に不安な方への実績多数!エース不動産にご相談ください


不動産屋が一番嫌がることや、敬遠されがちな人について解説しました。

担当者が嫌がることをしていると、必要最低限の対応になったり物件探しをお断りしたりする可能性があります。逆に、不動産会社を味方につけられたら親身な対応をしてくれるかもしれません。
満足できる物件探しのためにも、記事でご紹介した内容を参考にしてみてください。

エース不動産は、入居審査の突破に力を入れた専門の不動産会社です。物件によっては保証や管理まで手掛けているからこそ、手厚いサポートを行うことができます。
賃貸審査が通りにくい方や不安な方への実績が多数なので、遠慮なくご相談ください。 

 

 

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この記事の監修者

若井 直也

業界歴 10年

株式会社A-S(エース不動産)代表取締役。 大手出版社→ゲーム開発会社で経理及び経営管理に従事。 その後大手不動産会社で1年で店長まで上り詰め、独立。 創業2年目で、大借金を負い、保証会社のブラックリスト入り。 同じ経験をした人を救うべく、保証会社と不動産賃貸事業の複合業態を自社で始める。 そこで培ったノウハウを、YouTube、TiKToK、BLOGを通じて展開。 中小企業庁及び東京都知事の「経営革新計画」で本施策の認定を受理。 国の支援のもと、賃貸審査が通るための情報を日々配信。 動画登録者数は2,000~4,000人。自社非公開物件の会員数は10,000人を突破。





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