カテゴリ：保証人、保証会社でお困りの方必読情報 / 投稿日付：2024/10/21 23:42
生活保護受給者の方は賃貸審査通らない？物件探しのポイントを公開します。
(この記事は、約4分で読めます)
Tweet
目次
1. 生活保護を受給していても物件は借りられるのか
2.生活保護受給者が入居を断られる理由
2.1 家賃滞納や金銭トラブルを懸念されるから
2.2 通常の賃貸管理事業よりも事務作業が増えるから
3.物件探しをするうえでの注意点
3.1 ケースワーカーへ事前相談をする
3.2 主要5区は避けて探す
3.3 生活保護専用物件は避ける
4.準備するもの
4.1 必要な情報
4.2 申込時に必要なもの
4.3 契約時に必要なもの
5. 審査通過のポイント
6.二重所得に注意する
7. まとめ
1. 生活保護を受給していても物件は借りられるのか
生活保護受給者の方でも賃貸物件を借りることはできます。
ただしどんな物件でも自由に選択できるというわけではありません。
決められた家賃内で、かつ生活保護受給者可の物件であるかが重要です。
生活保護受給者の方が物件探しで難航する理由としては大きく３つの理由があります。
まず１つ目の理由としては生活保護受給者を受け入れている物件自体がそもそも少ないという点です。
これは生活保護受給の理由によっても異なりますが、“生活保護相談”となっている物件でも、
特に精神疾患のある方、ご高齢の方というのは断られてしまうケースが多いです。
なぜなら入居後に近隣トラブル、室内で亡くなられるといったことがあるためです。
近隣トラブルがあった際、間に入って対応する管理会社はもちろん、トラブルが原因で他の入居者が出て行ってしまって家賃収入が減ってしまうことを懸念する大家さんもNGとする例が多いです。
また室内で亡くなられた場合、建物自体の価値が下がってしまうため精神疾患、ご高齢の方は受け入れてもらえないといったことがあります。
次に２つ目は物件を選択する際に制限が多いという点です。
生活保護の方が賃貸物件を借りる際は役所で指定された条件で探す必要があります。
指定された条件というのは家賃はもちろん、エリアや広さ等様々です。
単身入居の場合、15平米以上必須となるケースが多いです。
いくらご自身が気に入った物件があっても指定外の物件であれば住むことはできないため物件探しをする際は注意してください。
最後に３つ目は信用情報に傷がある場合が多いという点です。
これは収入が不安点であったり、病気で離職してしまった等の理由で生活保護を受給されている方に多く見受けられますが、生活保護を受給する前に家賃の滞納やクレジットカードの支払い遅延をしてしまっているということです。そういった場合は物件によりますが、その履歴が審査落ちの原因となることもあります。
過去に滞納履歴や未払い等がある場合は不動産屋の担当の方に伝えておくとよいでしょう。
なおこのような状況下で、バス・トイレ別や独立洗面台、２部屋以上ほしい等相場とあっていない条件を付けてしまうと該当する物件はなくなってしまいます。
そのため、ある程度の妥協は必要になることを念頭に置いておくことをオススメします。
2.生活保護受給者が入居を断られる理由
✔家賃滞納や金銭トラブルを懸念されるから
・保護費を使いこんでしまって家賃滞納をするリスク
・退去時の修繕費用が払えない等の金銭トラブルのリスク
このようなトラブルを懸念されるためです。
実際にこういったトラブルを一度でも経験した大家さんは
自分の持っている物件のすべてを生活保護NGとしてしまう場合が多いです。
✔通常の賃貸管理事業よりも事務作業が増えるから
契約までの段取りをするのは間に入る不動産会社ですが、
やり取りをするのは生活保護を受給している入居者本人ではなく担当のケースワーカーです。
そうすると土日は連絡が繋がらない、夜も連絡が取れないなど連絡時間に制約があるため、
入居までの事務作業が通常よりスムーズに進まず時間がかかります。
また相手は自治体であるため融通が利かないという点も手間が増える要因です。
不動産会社の担当としては手間が増えるという点から大家さんが仮にOKを出している物件でも
不動産会社がNGとする場合があります。
３.物件探しをするうえでの注意点
✔ケースワーカーへ事前相談をする
不動産会社へ物件の問合せや依頼をする前にケースワーカーへ事前相談をしましょう。
生活保護を受給している場合、賃貸物件を借りるには様々な条件が付いてきますが、
受給している区や市によってその条件が異なる点もあるため、
まずは物件探しの前に担当のケースワーカーの方へ詳細を確認する必要があります。
なお生活保護受給者の方が物件申込をする際には、
審査途中または申込時点で生活保護を受給しているということを証明する受給者証明書の提出が求められます。
この時点で受給者証明書がなく、1週間、10日経っても証明書の提出ができないとなると審査は否決になってしまいます。そのため生活保護受給がまだ確定していない方やこれから申請する予定という方は申込よりも前に生活保護受給を確定させておくということが重要です。
✔主要5区は避けて探す
これは都内に限定した話になりますが、主要５区を外してお部屋探しをすることが重要です。
主要５区とは、新宿区・渋谷区・港区・中央区・千代田区、この５区です。
なぜならこのエリアでは生活保護受給者が入居できる物件がそもそもほとんどないからです。
この主要５区は土地代が高すぎるため、
一般の狭めのワンルームでも家賃６万円を切る物件というのは、ほとんどありません。
あったとしてもお風呂がなかったり、狭かったり、生活保護の方が住める要件には当てはまらない可能性が高いです。
そのため、主要5区に絞ってのお部屋探しとなるとかなり難しいというのが現実です。
ただし通院の関係やなにかしらの事情でどうしてもそのエリアでないとダメ、
という場合は年単位の長いスパンで物件を探すようにしましょう。
稀に出る物件を狙ってのお探しになるためタイミング次第となります。
✔生活保護受給者専用の物件は避ける
生活保護受給者専用の物件は避けることをオススメします。
なぜならトラブルが絶えないからです。
隣人トラブル、ゴミ出しトラブル、騒音のトラブル、
様々なトラブル発生が多く住んでいて疲弊してしまう方が多いです。
そのため選択できる状態である場合は生活保護受給者専用の物件以外で探すよう心がけましょう。
４.準備するもの
✔必要な情報
前述しましたが、生活保護を受給している場合、賃貸物件を借りるには様々な条件が付いてきます。
受給している区や市によって異なる条件が多いため、
まずは物件探しの前に担当のケースワーカーの方へ詳細を確認しましょう。
以下事前に確認しておくとスムーズです。
・賃料(家賃)の上限はいくらか
東京都の場合は単身で53.700円の家賃上限と決められています。
※2名以上入居の場合は、家賃の設定が変わります。
しかし、エリアにより役所の家賃設定はバラバラなため、
担当のケースワーカーの方に事前に確認をしておきましょう。
確認を取る際は、管理費や共益費は自己負担になるので、賃料だけでいくらまでが対象になるのかということを確認してください。
またケースワーカーの方によって基準が異なるので、管理費や共益費の自己負担額はいくらまでであれば大丈夫なのかも確認をしておくとなおスムーズです。
例えば、53,700円の賃料に対して、共益費が2,000円であれば自己負担も2,000円で済みます。
しかし共益費が10,000円となると個人負担額が多くなってしまうため、ケースワーカーが許可を出さない場合が多いです。
・初期費用は役所負担か、自己負担か
生活保護受給者の場合、原則、初期費用は役所の負担になります。
ただし一度引っ越しをしたにも関わらず
自己都合で再度引っ越しをする等は例外的に初期費用が自己負担となることがあります。
そうなると原則、生活保護の方の場合は、初期費用が30万円近くかかるので、その金額を用意する必要が出てきます。
これが審査が通ってからの確認になると自己負担と言われた場合、
せっかく審査に通っても支払えなければ契約に至らないため事前に確認することが大切です。
なお地域によっては管理費と鍵交換代、事務手数料や24時間サポート、除菌招集や室内抗菌などの
項目が自己負担となる場合があるため、細かな確認もしておくことをオススメします。
✔申込時に必要なもの
①身分証明書（本人確認書類）
…免許証 パスポート マイナンバーカードのいずれかです。
②生活保護の受給者証や保護決定通知書
…生活保護を受給している証明できる書面の提出が必要になります。
③担当のケースワーカー情報
…これは必ず必要というわけではないですが、
管理会社や保証会社は審査でケースワーカーへ連絡することがあるため
伝えておくとスムーズに審査が進みます。
必要な情報は「○○区役所の○○課○○係の○○さんと直通の電話番号」です。
申込時に入居日や役所がいつお金を支払いできるか確認される場合があるため
この2点も確認しておけるとよいです。
なお、物件を申込みする際、必要書類が揃っていないと、申込が確定しない場合もあります。
そのため事前に用意しておくことが重要です。
申込が確定しないと最悪の場合、他の方から申込が入ってその物件の募集が終了してしまいます。
✔契約時に必要なもの
先ほどの身分証と保護決定通知書、受給者証の原本コピーのほかに、
住民票と印鑑、家賃引き落とし用の口座情報と口座印が必要となる場合が多いです。
印鑑はシャチハタは不可です。
なおエリアによっては、役所から直接家賃の送金をする場合もあるので、その際は口座情報は不要となります。
５.審査通過のポイント
一般的に物件を探すときはSUUMOやHOME’S等の物件サイトで条件を絞って探す方が多いですが、
このような通常の探し方ではなく、審査に強い専門の不動産会社へ依頼することをオススメします。
生活保護受給者を受け入れている物件は限られているため、それをご自身で探すとなると非常に困難です。仮に生活保護受給者可となっていても受給理由や年齢によってはNGということもありますし、生活保護受給以外に、過去に家賃滞納や消費者金融からの借り入れなどの条件により審査の難易度も変わります。
そのため審査に強い専門の不動産会社へ相談することをオススメします。結局プロに頼ってしまうことが賃貸審査突破への近道です。
なお一度申込をして審査落ちした物件は不動産会社を変えたところで審査は通りません。
さらに審査落ちをくりかえしてしまうとその後の物件探しにも影響が出る可能性があるためむやみに申し込むことは避けてください。
ポイントは
・審査が通る物件(生活保護受給者可の物件)を選択すること
・その絞り方が難しいため審査に強い不動産会社へ相談すること
この2点を押さえておきましょう。
６. 二重所得に注意する
最後に「二重所得」の注意です。
二重所得とは生活保護を受給しているにも関わらず、別に仕事をして二重に収入を得ることです。
特に近年多いのが、デリバリーの配達員をやる方です。
免許証を持っていて、自転車1台あればはじめられるためこのような事例が増えています。
これは非常にリスクがあるため
副業を希望する場合は必ずケースワーカーへ事前相談するようにしましょう。
仮に無許可で収入を得ていることがばれてしまうと、最悪の場合、
・生活保護を停止される
・生活保護の条件で入居できた物件も契約条項に合わなくなり退去勧告を受ける
という固定収入と住む家を同時に失うリスクがあります。
そもそも生活保護受給者の方は社会復帰を目的とした仕事ではない
受給継続をしたまま収入を得るということを禁止されています。
そのため事前にケースワーカーへ相談することは必須です。
状況によっては期限付きであったり収入金額の上限付きで許可が出るケースもあるので
まずは相談をしてみましょう。
得られるリターンより失うリスクの方は大きいのでとても重要な点です。
７. まとめ
生活保護受給者だからといって賃貸物件の審査が全く通らない事はないですが、
事実様々な条件付きでのお部屋探しになるため、入居審査のハードルは各段に高くなります。
重要なのは物件選びです。
まずは、しっかり相談のできる審査に強い不動産屋へ足を運ぶことをおすすめします。
入居審査でお困りや、不安な点があれば、是非お気軽に弊社へお問い合わせください。
↓LINEからお気軽にご連絡ください↓
Tweet
(SNSでフォローorシェアをして備忘録を残しておいてください。)
この記事の監修者 若井 直也 業界歴 10年 | 株式会社A-S(エース不動産)代表取締役。 大手出版社→ゲーム開発会社で経理及び経営管理に従事。 その後大手不動産会社で1年で店長まで上り詰め、独立。 創業2年目で、大借金を負い、保証会社のブラックリスト入り。 同じ経験をした人を救うべく、保証会社と不動産賃貸事業の複合業態を自社で始める。 そこで培ったノウハウを、YouTube、TiKToK、BLOGを通じて展開。 中小企業庁及び東京都知事の「経営革新計画」で本施策の認定を受理。 国の支援のもと、賃貸審査が通るための情報を日々配信。 動画登録者数は2,000～4,000人。自社非公開物件の会員数は10,000人を突破。 |
⇩ご来店／お電話の予約はこちらから
ご予約受付カレンダー
無職の方でも借りれるエース不動産管理物件はこちら↴
※公開物件はほんの一部です。(会員登録は無料です)
エース不動産ができること。
エース不動産は、「保証会社不要」で常に上位表示。
だから、選ばれる。
