シングルマザー必見、入居審査をクリアするための家賃目安や間取りは？支援制度も上手く活用しましょう

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目次

1.  母子家庭の入居審査
     1.1 母子家庭でも入居審査は通るの？
     1.2 入居審査に必要なもの
     1.3 母子家庭でチェックされる審査項目
     1.4 母子家庭で無職やパートの場合はどうすればいい？

2. 母子家庭でも借りやすい物件の特徴
     2.1 家賃の目安は？
     2.2 おすすめの間取り

3. 上手に活用したい支援制度
     3.1 市区町村の住宅手当・家賃補助
     3.2 優先入居できる公営住宅の優遇制度

4. まとめ

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弊社のお客様でも、母子家庭の方はけっこういらっしゃいます。母子家庭の方が家を借りるためのポイントや、支援制度をご紹介します。

1. 母子家庭の入居審査

✓母子家庭でも入居審査は通るの？

結論、母子家庭(シングルマザー)でも、審査項目をクリアすれば入居審査は通ります。

あくまでも夫婦が揃っている家庭よりは入居審査に通りにくいだけで、家賃を滞納しないことを示せれば問題なく賃貸物件に住めます。

子どもの面倒を見る関係で無職になる場合でも、親族に連帯保証人になってもらうなど社会的信用度があれば審査に通る可能性が上がります。

また、母子家庭向けの補助金や助成金を駆使すれば、家賃を支払い続けることができるので、入居審査の条件をクリアできます。

✓入居審査に必要なもの

母子家庭で賃貸物件を借りる際に必要なものをご紹介します。母子家庭だからと言って特別な書類は不要ですが、参考までに確認してください。

・住民票(子が記載されているもの)

・身分証明書(運転免許証や保険証など)

・初期費用(目安は家賃の5ヶ月分)

・認印

住民票は親と子の「続柄」が記載されているものを求められます。子どもといっても同居者として不動産屋が把握するためです。

ちなみに親族にお願いをして連帯保証人を立てる場合は、連帯保証人の住民票・収入証明も必要になります。

身分証明書は親の分のみ求められますが、子どもの健康保険証が発行されている場合は提出する可能性があります。

賃貸物件を借りる際にしはらう初期費用は「家賃の4～5か月分」が目安と言われています。敷金礼金、火災保険、前家賃を支払うからです。

✓母子家庭でチェックされる審査項目

母子家庭の賃貸審査では、以下の項目で審査されます。

①家賃に対しての年収

②職業や勤務先

③連帯保証人に誰がなるのか

④人柄や見た目

⑤子どもの年齢

①～④は母子家庭以外の賃貸審査でも同じです。

年収や職業の項目では「きちんと家賃を払ってくれるのか」という点が判断されます。一般的に、手取り収入が家賃の3倍以上なら審査に通ると言われています。

連帯保証人は、近い間柄の親族であるほど信用度が増し、審査に通りやすくなります。連帯保証人になってくれる人がいない場合は、保証会社を利用して入居できるお部屋を選びましょう。

人柄や見た目では、入居希望者がトラブルを起こさないか、信用できそうかを判断されます。

また、子どもの年齢は、幼いほど審査に通りにくいです。夜泣きや足音など、周辺の住人とトラブルになることが多いからです。

大まかには乳児～小学生低学年までは審査に落ちやすく、中学生以上なら審査に通りやすいです。中学生を越えていれば、分別が付いて問題を起こしにくいと判断されます。

ただ、小学生までの子どもがいるからといって、子どもがいることを隠して入居するべきではありません。契約違反になってしまうので、バレた際に強制退去になるリスクがあります。

事前に事情を話してから、それでもお部屋を貸してくれる場所を探しましょう。そういうお部屋は、困ったときに大家さんが助けてくれる可能性があります。

✓母子家庭で無職やパートの場合はどうすればいい？

母子家庭で無職やパートの場合でも、賃貸物件は借りられます。

ただし、収入が安定していないと審査に落ちやすくなってしまうので、以下で紹介する2つのどちらかでお部屋を借りましょう。

①収入が安定している親族に契約者になってもらう

収入がないうえに預金もない人は、両親や親せきなどで収入が安定している人を契約者としてお部屋を借りると審査に通りやすいです。

ただし、母子家庭の家賃手当など賃貸に関する補助金は、母親自身が契約者でないと受け取れないのでご注意ください。

どうしても母子家庭の補助制度を受けたい場合は、親族名義で契約後、自身の収入の目処が立った後に管理会社に名義変更の申し出をおこなってください。

②慰謝料や保険などで貯金がある場合は預金審査

離婚の慰謝料や、死別による保険金などで貯金がある場合は「預金審査」をするのも手です。

預金審査とは、通帳の残高金額が家賃を支払い続けられるほどあるかで審査されます。最低、家賃2年分の残高がないと厳しいです。

ただし、預金審査できるかどうかは大家さんや管理会社次第なので、事前に預金審査できるかどうか確認しておきましょう。

2. 母子家庭でも借りやすい物件の特徴

✓家賃の目安は？

賃貸審査では収入が重視されますから、家賃が収入の3分の1程度になるようにするといいでしょう。収入の3分の1程度なら、十分に支払うことができると判断される場合が多くなります。

また、これ以上の金額にしてしまうと家賃以外の部分にお金をかけることが難しくなるので注意が必要です。子どもを育てるためには、教育費や食費などさまざまな費用が必要になります。そのため、家賃に収入の多くを割きすぎると生活が破綻してしまう可能性もあるでしょう。

✓おすすめの間取り

家賃が安いからといってワンルームや1Kを選ぼうとしている人も多いでしょう。しかし、ワンルームなどは単身者向けの設備になっていることがほとんどです。そのため、入居者も単身住まいの方限定という条件になっています。

単身者が多いアパートやマンションに子どもと一緒に住むとなると、トラブルが起きやすくなります。単身者は子どもの声などに慣れていないため、泣き声や走り回る音などで住民とのトラブルになりやすいのです。

子どもの年齢によっても合う間取りは異なりますが、小学生以下なら1DKか1LDK、中学生以上なら2DKか2LDKが向いています。引っ越しする際にもお金がかかりますので、子どもが大きくなってからも住み続けられる部屋にしておくのもいいでしょう。その場合は、2DKか2LDKあたりがおすすめです。

3. 上手に活用したい支援制度

シングルマザーが賃貸住宅を借りる場合には、さまざま支援制度があります。上手に活用することで、生活が楽になることもあるため、しっかりと把握しておくといいでしょう。

✓市区町村の住宅手当・家賃補助

シングルマザーが利用できる支援制度としては、市区町村の住宅手当や家賃補助があります。ただし、住んでいる地域によっては家賃補助などの制度がないこともあるでしょう。また、住宅補助や家賃補助が受けられるかどうかは、市区町村によって条件が違うため、窓口で確認をしておくと安心です。

住宅手当や家賃補助が受けられる主な条件はいくつかあります。
まずは、子どもと同居して養育している母子家庭、または父子家庭です。日本国籍または日本の永住資格がある、制度を利用する市区町村に住所があるといったことも条件になります。

また、民間の賃貸に家賃を支払って住んでいる、生活保護を受けていない、家賃が一定額以下、前年度の収入が一定額に満たないといったことも条件になるので、満たしているかどうか確認してみるといいでしょう。

✓優先入居できる公営住宅の優遇制度

県営住宅や市営住宅などは福祉目的で用意されているという側面もあります。そのため、シングルマザーを対象とした優遇制度を設けている自治体も多いです。

物件を探している場合にはまず、公営住宅にシングルマザーを優先的に入居させる制度があるかどうか確認してみましょう。ただし、優遇制度を設けている公営住宅は、交通の便が悪かったり建物や設備が古かったりするケースもあります。しかし、家賃負担の面ではメリットが大きいため、経済的に不安がある場合には向いています。

すでに別の賃貸に住んでいて自治体の家賃補助を受け取っている場合は、どれくらいもらえているのかを伝えれば考慮されます。

これから自治体の家賃補助を申請する人は、他に申請する予定の補助や支援制度を不動産屋に伝えておきましょう。

母子家庭を審査に通した経験が豊富な不動産屋の場合、大家さんや管理会社に上手く口利きをしてくれる可能性があります。

交渉材料は多いに越したことはないので、住む予定のエリアの支援制度を事前に調べておくと良いです。

まとめ

シングルマザーが賃貸住宅を借りる際には、さまざまなハードルがあります。収入面や子どもの年齢などが審査対象になり、借りるのが難しい場合もあるでしょう。しかし、シングルマザーのための支援制度などを設けている自治体もあるので、自分がどのような条件に当てはまるかしっかりと洗い出すことが重要です。

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