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賃貸保証会社の種別、審査の特徴について
10社を紹介！

(この記事は、約5分でよめます)

目次

1. 信販系保証会社：金融系の情報(CIC)とリンクしている
2. LICC系保証会社：(社)全国賃貸保証業協会に加盟していて、独自の個人情報データベースとリンクしている
3. CGO系保証会社：(社)賃貸保証業協会に加盟していて、独自の個人情報データベースとリンクしている
4. 独立系保証会社：いずれの情報機関とのリンクはなし。自社ポリシーのみで審査をする
5. おわりに

050-7587-0297

賃貸系の保証会社は上記目次のように大きく４つに分類されます。

今回は、この４つの保証会社の審査基準、内容と共に各保証会社について詳細のリンクもつけてみました。
ややかぶっている内容もありますが、
ご自身が思いあたる所があれば参考にしてみていただければと思います。

※LGO＝CGO(LGOは旧組織名)

信販系保証会社

賃貸の保証会社として入居審査をする時に信販系の情報を参照して審査をしていている保証会社。
CIC(指定信用情報機関)やJICC(日本信用情報機構)などの過去の履歴を取り寄せ、
入居審査に採用しているため、審査項目が多く難易度が高いと言われる。

チェック項目には、過去現在の、

・携帯電話の分割払い滞納
・クレジットカードの滞納
・奨学金の滞納
・国民健康保険料の未納
・住民税、都(市)民税、所得税の滞納
・公共料金の滞納
・犯罪・逮捕歴
・反社会的勢力該当

の履歴がある場合は否決になる可能性が高いといわれます。

賃貸物件を契約する際、多くの場合は保証人を付ける必要がありますが、
なぜ必要なのでしょうか。

大家さんは大切な不動産を入居者に貸す事で家賃収入を得て利益を出しますが、
万が一家賃の滞納があった場合の不安が常にあります。
(なぜ不安かというと、多くの大家さんが銀行から高額なローン組んでいるため、
家賃収入=ローン返済となるためです)

また、近隣トラブルや入居中に室内で迷惑行為などをした場合も、
入居者は借地借家法(お部屋を借りる際の法律)で権利(生存権など)が保護されているので、
大家さんが一方的に契約を解除する事が出来ないのです。
(全ての人が安心な生活を保護されるということを前提に日本の法律はできています)

その様なリスクを回避するために出来たのが保証制度というシステムで、
賃貸における保証人とは多くの場合「連帯保証人」や「保証(代行)会社」という位置づけになります。

ただ、他の保証会社との情報共有という意味では共有している訳ではない為、
他のLICC系や、独立系の保証会社で事故をしていたとしても審査に影響はないと思われます。

オリコフォレントインシュア（×）
主要株主を㈱オリエントコーポレーションとしています。
オリコとリクルートフォレントインシュアが一体となったようなイメージです。
関東圏内のハウスメーカーや、大手の管理会社の第一審査をかける保証会社として知られています。

ライフ安心プラス（×）
2002年に保証会社として、事業をスタートさせている会社です。
正確にいうとライフあんしんプラスというのは、保証会社の商品名であり、会社名自体はあんしん保証株式会社となります。

エポスカード（×）
エポスカードというクレジットカードも有名ですが、信販系保証会社として、保証審査も行っています。
保証会社としての商品はROOMID（ルームアイディー）という商品を扱っています。

LICC系保証会社

保証会社はLICC(一般社団法人　全国賃貸保証業協会)という協会を作っています。
この協会の目的は、借主の申込情報や家賃滞納の情報をデータベース化することによって、
入居審査をより円滑にする目的があるとの事です。

法人としての加入要件は厳しく、
金融庁の貸金業ライセンスを保有していないと加盟できないともされています。
つまり、加入している保証会社は全て情報共有していため保証会社で家賃滞納等の事故が起きた場合は
他の保証会社での審査にも大きい影響があると思われます。

主に　氏名、生年月日、旧住所、電話番号、免許証番号等の個人特定番号、保証対象物件、
部屋番号、保証対象物件住所、保証開始日、月額賃料、保証終了日、入金額、代位弁済残高など
が登録されるようです。また、この情報は保証委託契約が終了してから５年間消えないようです。

※審査に関しては独自性が薄く、加盟店のほとんどが同程度の審査基準を設けているように思えます。

✓LICC会員一覧　2022-11-10現在

この中でも代表的なものをいくつかご紹介します。


全保連（△）

2001年設立の保証会社としては老舗の部類に入る保証会社です。
大きな特徴としては、関東圏では保証人の有無により保証料が変動します。
保証人有：保証料30％～
保証人無：保証料50％～

2012年頃までは審査基準が甘めと賃貸業界内では重宝されていましたが、
近年では、審査基準が厳しくなりクレジットカード保有者でも審査がとおらないことが多くあります。

ただし、全保連の営業担当は審査部門への口利きができるため、
管理会社の協力があれば、預金残高が数百万ある、連帯保証人を2人以上つける、
法人契約の場合、株主を連帯保証人につけるなどすると無職の高家賃でも審査が通る場合があります。

なお、近年積極的にCMなどでブランディング＆プロモーションをしており、
沖縄に本社があるのも特徴的です。
審査の電話番号が098からかかってくることになるので、審査連絡が来る際は驚かないようご注意ください。

エルズサポート(◎)

2007年設立の保証会社としては老舗でもなく新参者でもないという感じでしょうか。
大きな特徴としては　審査が最短３０分というのがホームページ上でうたわれている事です。

通常1,2日程度かかる保証会社の審査としては異例の速さです。
ですが、これも他の保証会社でも本人確認の電話連絡がつけば不可能ではない対応です。
公式HP上で財務状況が開示されていますが、2019年現在での状況は芳しくありません。

なお、エルズサポートの営業担当曰く、
エルズサポートの保証期間内で過去滞納歴がない場合は審査がほぼ通るとのことです。


ジェイリース（〇）

2004年設立の保証会社です。
大きな特徴としては2016年に東証マザーズ市場で上場しており、実績のある保証会社です。

大分で創業し、九州全体で勢力を伸ばし、今は全国規模で保証委託を受けている会社になります。
関東圏内には進出まもないため、審査がやや緩い会社です。

CGO系保証会社

基本的に独自審査と言われています。システム上、個人信用情報センターの照会も行えません。
また、他社との情報共有も薄く、各社それぞれに判断しています。
そのため、たとえば「Casaの審査には落ちたけれど、フォーシーズの審査には通った」というケースも
あり得ます。

審査に通りやすいと言われる一方、過去に問題を起こしてしまった業者も、この分類には含まれています。

現在は健全化されていると考えたいですが、
念のため、契約する場合は業者名でネット検索するなど、一通りの情報を調べてから検討したほうが良いでしょう。

 
✓CGO会員一覧　2022-11-10現在

ラクーンレント(旧ALEMO)株式会社
株式会社Ｃａｓａ
日本セーフティー株式会社
ハウスリーブ株式会社
フォーシーズ株式会社

この中でも代表的なものをいくつかご紹介します。

Casa（〇）
東証一部上場企業です。Webマーケティングに長けており、ネット検索では保証会社を調べるとほぼCasaが検出されます。

積極的にリスティング広告でアピールしているため、
管理会社では全保連に次いで利用率が高めといえます。
そのため関東圏内で一度審査に落ちると、全体の30%程度の物件選択数が減ります。

現在、エイ●ル保証は第1審査をクレジット系のジャックスを使っています。
信販系なので、審査がきつめになります。否決だった場合の保証会社としてCasaという選択肢がある為、Casa否決の場合は、エイ●ル保証のほぼ全ての審査がとおらないことになります。

フォーシーズ（◎）
1999年設立。TDB数値では、13期目に黒字転換をし、2003年頃から、居住者支援事業を全国にて展開。2004年には業界初のISOISO9001：2000を取得。（QAC／R81／0200））を取得。比較的関東圏内での審査が緩い。

日本賃貸保証JID（○）

1995年設立の保証会社としては老舗の部類に入る保証会社です。
特徴としては数種類の保証商品があるという点です。

通常の保証委託契約の他に火災保険もセットになっているような商品もあります。また、銀行とのつながりが深く、家賃引落時の引き落とし手数料が低く、またユーザー側の手続きも簡素です。

そのため経理上家賃は引落で対応する体制をとっている管理会社ではJID利用率が高い傾向があります。JID日本賃貸保証の事を略してJIDと呼ぶことが多いようです。

独立系保証会社

信販系の情報やLICC系の情報を参照することなく、独自の基準で審査をする保証会社です。
相対的に、審査は通す前提となっている事が多く、緩い傾向にあります。
独自での情報は蓄積されていますが、他の保証会社の情報は一切わからないので、
他社でいくら事故を起こしていても、全く初めて審査をするという事であれば、1からの審査になる為影響がありません。
信販系、LICC系は審査否決でも独自系だけは審査承認が取れた。というケースはよくあります。

日本セーフティー（○）

1997年設立の保証会社としては老舗の部類に入る保証会社です。
大きな特徴としては　独自の審査で全国的シェアの保証会社というのが大きいです。

保証会社といえば日本セーフティ、日本セーフティといえば保証会社、という感じで保証会社業界のトップを走る保証会社です。

ダ・カーポ

2012年設立の保証会社で、業界内ではまだ社歴は浅い保証会社です。
とはいえ、国土交通省指定の家賃債務保証業者（国土交通大臣（１）第27号）として届出をしています。風の噂では審査基準は、代表が直接本人確認の電話をした際の電話でのイメージによるとのことです。そのため、在籍会社などを利用した場合、否決になる可能性が高いとのことです。


その他
独立系の中でも、資本金が50万円やほぼ実態のない会社も散見されます。
安かろう悪かろうではないですが、そういった保証会社と委託契約した場合、
借主や貸主にも悪営業（トラブル）が生じる可能性が高い傾向があります。
逆にいうと、そういったところであればある意味だれでも審査が通ることになります。


↓↓審査突破のコツをYouTube動画でも解説しています↓↓

おわりに

昨今水面下で問題となる、家賃債務保証会社については、
現在国が定める許認可制ではないためなろうと思えば誰でもできる業種です。

そのため、今後社会問題になった場合、制度をもとに法令化されることが考えられます。

法令化されると、審査基準はさらに上がることが懸念され、
一度でもブラック扱いされた方は賃貸が借りれないという状況になる可能性があります。

そうなってしまうと、自分が大家になるか、大家と（宅建業法外で）直接契約するか、
日本国外へ居住するという術しかなくなるともいいかねません。
（噂では中国では個人信用情報管理が厳しく、一度軽犯罪でも起こそうものなら全ての社会的信用を失うとのことです）

たかだ、賃貸。されど賃貸です。
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この記事の監修者 若井 直也 業界歴 10年

株式会社A-S(エース不動産)代表取締役。 大手出版社→ゲーム開発会社で経理及び経営管理に従事。 その後大手不動産会社で1年で店長まで上り詰め、独立。 創業2年目で、大借金を負い、保証会社のブラックリスト入り。 同じ経験をした人を救うべく、保証会社と不動産賃貸事業の複合業態を自社で始める。 そこで培ったノウハウを、YouTube、TiKToK、BLOGを通じて展開。 中小企業庁及び東京都知事の「経営革新計画」で本施策の認定を受理。 国の支援のもと、賃貸審査が通るための情報を日々配信。 動画登録者数は2,000～4,000人。自社非公開物件の会員数は10,000人を突破。

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