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自己破産したら賃貸保証会社の審査は通らない?実際の影響と、住まい探しの方法
カテゴリ:保証人、保証会社でお困りの方必読情報  / 投稿日付:2024/09/07 17:43

自己破産したら賃貸保証会社の審査は通らない?実際の影響と、住まい探しの方法

(この記事は、約4分で読めます)


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目次
1. 自己破産したら、一体どうなる?
    1.1 自己破産とは
    1.2 自己破産すると記録に残る「信用情報」

2. 現住居の賃貸中に自己破産したら即退去?
 2.1 自己破産それだけでは退去理由にならない
 2.2 退去になるパターン

 
3. 賃貸保証会社の審査の仕組み
 3.1 保証会社の種類と審査の特徴
 3.2 信販系保証会社では「信用情報」を見る

4. 審査が不安な方におすすめの対処法
 4.1 まずは審査に強い不動産会社を見つける
 4.2 独立系保証会社利用可能な物件を探す
 4.3 不動産会社の保有物件を借りる
 4.4 そもそも保証会社不要の物件を探す
 4.5 物件の希望条件は最低限に抑える

5.まとめ





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1. 自己破産したら、一体どうなる?




✓自己破産とは
自己破産とは、裁判所に「破産申立書」を提出して「免責許可」というものをもらうことです。簡単にいうと、全ての借金をゼロにするという手続きです。

ただし、自己破産はただ借金の額が大きければできるというわけではなく、現在持っている資産や、今後得られる収入などから総合的に判断して、借金をすべて完済することができないと判断されたときに認められます。

借金がそれほど多くない場合であっても、資産がなく、今後も収入がギリギリ生活できる程度しか見込めないような状態であれば、自己破産が認められる可能性もあります。


✓自己破産すると記録に残る「信用情報」
では、自己破産したら具体的に何がどう変わるのでしょうか。

自己破産すると、借金返済が免除される代わり、信用情報に「事故情報」が記録され、以後5~10年間その記録は残り続けることになります。


まず、「信用情報」とは、個人の年収、勤務先やその勤務年数、借入金やローンの有無や支払いの状況を示す情報です。

金融機関やカード会社は信用情報を分析して、その人にお金を貸せるか、あるいはクレジットカードを発行するかの判断をしています。


この信用情報は、個人情報の中でも極めて重要なものであり、信用情報機関によって管理されています。
(厳密に言うと信用情報機関は全部で3社あり、それぞれ加盟する会社ごとに保存期間などに違いがあります。)


銀行などの金融機関やクレジットカード会社、消費者金融などの貸金業者は、必ずこの信用情報機関のいずれかに加盟しています。

自己破産した記録は、信用情報機関が管理する信用情報に登録され、そこに加盟するすべての会社が閲覧できるようになります。


いわゆる、「ブラックリスト入り」という状態になります。

ブラックリストに載ると、ローンを組むことやクレジットカードを利用することはできなくなります。

そして後述する一部の保証会社でも、信用情報を参照して審査を行っているため、賃貸契約も制限されることになります。




2. 現住居の賃貸中に自己破産したら即退去?




✓自己破産それだけでは退去理由にならない
いま現在賃貸に住んでいる状況で自己破産した場合、それを理由に退去を強要されるわけではありません。

自己破産すれば賃貸契約を解約しなければならないといった法律や決まりはないからです。


しかも、特段の理由がない限り、大家さんや管理会社に対して借主が自己破産したということを通知する必要もありません。



✓退去になるパターン
ただし、自己破産後もその物件に住み続けられるのは「家賃を滞りなく支払うことができれば」というのが大前提です。

破産前に滞納していた家賃は免責の対象になり返済義務が免除されるものの、破産手続き開始後に発生する家賃は免責にはなりません。

もし自己破産後も家賃を滞納してしまった場合、基本的には3か月が強制退去のリミットです。


家賃滞納の期間については以下のブログを参考↓

https://www.a-s-re.com/blog/sponsorsnews/080


また、家賃が収入に見合わない物件の場合は、破産管財人(破産手続きをする弁護士)から退去を促されることもあります。

 

3. 賃貸保証会社の審査の仕組み




✓保証会社の種類と審査の特徴
まず、保証会社は大別すると以下の3種類に分けられます。
・信販系
・信用系
・独立系

保証会社のタイプの詳しい説明は以下のブログを参照ください。
https://www.a-s-re.com/blog/sponsorsnews/002


保証会社の審査では、人柄など総合的に判断する管理会社と違い、家賃を支払っていけるか?という点にフォーカスして審査が行われます。


それは、設備や近隣トラブル等の対応を行う管理会社と違って、保証会社は家賃の支払いが遅れたときに、借主に代わって大家さんに家賃を立替えて支払う役割を担っているからです。


✓信販系保証会社では「信用情報」を見る
この中で信販系の審査が最もハードルが高く、上述した信用情報を参照して審査が行われます。

例えば、エポスカードやオリコなどクレジットカードを発行している会社がほとんどです。

信販系は審査が厳しい分、グレードの高い物件や好立地物件に利用されていることが多いです。


 

4. 自己破産しても賃貸物件を借りる方法




✓まずは審査に強い不動産会社を見つける

自力で審査が通りやすい物件を探し出すのは至難の業です。
不可能ではありませんが、とても時間がかかることになりおススメしません。

なぜなら、どの物件でどういった保証会社が使える、等の情報はポータルサイト等にはほとんど書いてありません。

審査に強い不動産会社は保証会社のネットワークを持っており、審査に難がある場合でも通貨させるノウハウを熟知していますので、そういった不動産会社に相談するのがベストです。
(当社エース不動産もそのうちの1つです)

探し方の一つとしては、Google・Yahooなどの検索エンジンで「自己破産 賃貸審査」などと調べると情報発信をしている不動産会社がいくつかあるので、そういったところに相談してみましょう。


✓独立系保証会社利用可能な物件を探す
スムーズに審査を進めたいのであれば、独立系保証会社が利用できる物件を選ぶことをお勧めします。

独立系であれば、審査基準もゆるく項目も少ないので比較的スピーディに審査結果が出ます。



✓そもそも保証会社不要の物件を探す
ほとんどの物件は保証会社の利用が必須ですが、公営住宅やUR賃貸住宅なら、保証会社も保証人も不要で申し込むことができる物件もあります。

公営住宅は控除後の月収が15万8000円以下であることが基準で、入居者の収入によって家賃の価格帯が変動。入居者は抽選で決定します。

UR賃貸住宅は、UR都市機構が管理運営する公的な賃貸住宅です。
物件によっては敷地内に公園や保育園、病院を備えているところもありますが、家賃は高めに設定される傾向があります。

また申込みの資格として、平均月収額が家賃額の4倍以上ないといけないなど、収入面での審査基準はやや厳しいといえます。



✓不動産会社の保有物件を借りる
中には不動産を自分で保有している不動産会社もあります。
(一棟アパートを丸々所有しているケースなどです)

相談先の不動産会社がオーナーであれば、そこがOKといえば即入居可です。



✓物件の希望条件は最低限に抑える
審査も緩く、なるべく初期費用を押さえて物件探しをするには、希望条件は最低限に抑え、その他の条件は諦めることも重要です。

なぜなら、不動産は好条件になればなるほど審査基準が厳しくなるからです。

例えば、立地(駅距離や通勤距離)、築年数、間取り、日当たりや眺望、防音性、オートロック、エレベータ等。



6.  まとめ


自己破産したからといって、引っ越しができなくなるわけではありません。

が、やはり少し探し方を工夫しないと借りられる物件が見つからないという状況になってしまいます。

エース不動産でも、これまで数多くの自己破産歴のあるお客様の成約実績がございます。
もし家探しでお困りごとがあれば、お気軽にご相談ください。

 

 

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この記事の監修者

若井 直也

業界歴 10年

株式会社A-S(エース不動産)代表取締役。 大手出版社→ゲーム開発会社で経理及び経営管理に従事。 その後大手不動産会社で1年で店長まで上り詰め、独立。 創業2年目で、大借金を負い、保証会社のブラックリスト入り。 同じ経験をした人を救うべく、保証会社と不動産賃貸事業の複合業態を自社で始める。 そこで培ったノウハウを、YouTube、TiKToK、BLOGを通じて展開。 中小企業庁及び東京都知事の「経営革新計画」で本施策の認定を受理。 国の支援のもと、賃貸審査が通るための情報を日々配信。 動画登録者数は2,000~4,000人。自社非公開物件の会員数は10,000人を突破。





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