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副業やダブルワークの収入は、賃貸 の審査時に年収に合算できる?
カテゴリ:保証人、保証会社でお困りの方必読情報  / 投稿日付:2024/09/02 16:15

副業・ダブルワークの文化が浸透しつつありますが、賃貸の収入審査では年収に合算できるのでしょうか?
(この記事は、約3分で読めます)


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目次

1.副業の収入を年収に合算して審査するには
 1.1 収入証明ができる
 1.2 納税証明証を提出できる

2.副業収入を年収に合算して審査する際の審査基準
 2.1 審査でみられるポイント
 2.2 審査基準

3.副業収入を年収に合算して審査する際の注意点
 3.1 業種や業態によっては不利になる
 3.2 副業の継続性や将来性を加味して計画を練る


4. まとめ








1. 副業の収入を年収に合算して審査するには


 収入証明ができるか

最近では副業OKな会社も増え、ダブルワークや副業を始める人が多くなってきました。
業種・業態もさまざまで、UberEatsなどのデリバリー関係から事務作業やライティング、動画編集などの
業務委託、動画配信など個人でできるものまで広く認知されるようになってきています。

本業だけでは少し届かなさそうな家賃の物件も、副業の収入まで含めることができれば
審査に通りそうな物件がある場合、副収入も年収に合算できますか?という質問をよく受けます。

これは本業の収入審査と全く同じ理屈ですが、
副業に関しても入を証明できるエビデンスがないと収入として加味してもらえません。

正式に支払証明書として書面でもらえているのがベストなのですが、
もしない場合は収入が記載されている画面のコピーでも、最悪構いません。

管理会社や保証会社によっては正式な明細の提出を求められることがあるので、
相談先の不動産会社の営業担当に確認してもらいましょう。


納税証明が提出できると確度が上がる

副業を1年以上続けていて、既に確定申告や納税をしている場合、
役所で取得できる「納税証明書」があればより強力なエビデンスになります。

なぜなら、企業が発行する支払証明や給与明細は、
偽造しようと思えばいくらでも偽造できてしまうからです。

 
もし取得可能な場合は「納税証明書」を提出すると、審査の確度がより上がります。



2.副業収入を年収に合算して審査する際の審査基準



✔審査でみられるポイント
審査とは具体的に、

①貸主である大家さん or 管理会社の審査

保証会社の審査

 

 この2~3つの審査がありこの全ての審査をクリアすると物件を借りることができます。

審査でみられる内容は①と②では異なります。
①大家さん・管理会社

 ・入居トラブルを起こさないか
 ・お部屋を大切に扱ってもらえるか
 ・礼儀や人柄はちゃんとしているか

お部屋を雑に扱う可能性のある方、コミュニケーションがきちんととれない方、騒音など周りに迷惑をかけそうな方は敬遠されます。

 ②保証会社

 ・家賃の支払い能力があるか
 ・滞納時に代わりに払える人はいるか

保証会社は入居者が滞納した際に家賃を建て替える役割があります。
そのため大家さんや管理会社の観点とは全く異なる「支払い能力」をチェックします。
なお、滞納時に代わりに支払える人がいると審査通過率は格段に上がります。

まずは申込前に上記の審査内容をクリアできるような状態に自身を整えておくこと
審査通過のカギになるということです。

ただしこの審査でみられる内容はあくまで一般的な例です。
細かなチェック項目や審査難易度は各物件ごとに異なるため注意が必要です。

大家さんや管理会社の中でも
とりあえず空室をなくしたいという目的で審査を緩く設定していることもあれば、
逆に家賃のとりっぱぐれを心配して収入証明書の提出を求めるような厳しめなルールを設定していることもあります。

物件によって審査難易度は異なるのでその点は覚えておきましょう。


✔審査基準
家賃に対して収入が高ければ高いほど審査通過率も上がります。
一般的には「収入の3分の1」以内に家賃がおさまるようにする審査通過が可能と言われています。

以下家賃に対する収入の目安です。

年収目安月収目安
家賃5.0万円
180万円以上
15万円以上
家賃5.5万円192万円以上16万円以上
家賃6.0万円216万円以上18万円以上
家賃6.5万円228万円以上19万円以上
家賃7.0万円252万円以上21万円以上
家賃7.5万円
264万円以上22万円以上
家賃8.0万円288万円以上24万円以上
家賃8.5万円300万円以上25万円以上
家賃9.0万円
324万円以上 27万円以上
家賃9.5万円336万円以上28万円以上
家賃10.0万円360万円以上 30万円以上
家賃10.5万円372万円以上 31万円以上
家賃11.0万円396万円以上33万円以上
家賃11.5万円420万円以上35万円以上
家賃12.0万円432万円以上36万円以上
家賃12.5万円456万円以上38万円以上


なおここで審査通過のカギとなるのは
本業と副業を合算していくらになるかではなく本業でいくら稼いでいるかです。

副業していると借りやすいと聞いたことがあるかもしれませんが、
それは大前提、本業でしっかりと収入があることが条件です。
いくら副業で稼いでいても
本業の収入が少なかったら物件は借りれない可能性が高まります。

例えば、家賃10万円の物件の場合、上記の表で年収360万円以上と目安がありますが、

①本業で360万円の場合       :審査通りやすい
②本業400万円+副業100万円の場合:とても通りやすい
③本業300万円+副業100万円   :通りにくい


となります。
つまり本業+副業でギリギリ家賃の支払いができるというような状況の場合はアウトという事です
あくまで本業の収入で家賃を十分家賃をまかなえるというのがポイントです。

なぜかというと、副業は収入が不安定である場合が多いからです。
中には合算で審査してくれる保証会社もありますが、当然保証会社も家賃滞納のリスクをなるべく避けたいので「安定した収入」のある入居者を望みます。




3. 副業収入を年収に合算して審査する際の注意点


業種や業態によっては不利になる

副業の業種によっては、年収に合算してもらえないどころか審査上不利になる場合があります。

例を挙げるなら、水商売動画配信です。

そういった業種は、収入が不安定、かつ将来的な継続性も怪しいからです。
さらには動画配信は騒音トラブルや、アンチが嫌がらせで配信者の自宅までやって来るなどの事例が絶えません。


たとえ副収入があるからといっても、管理会社や保証会社は家賃滞納やトラブルの火種になるような
入居者をかかえたいとは思いません。


副業をしていることは言わず、本業の収入のみで見合った物件に審査をかけたほうが
よほど審査に通りやすいこともある
ので、専門の不動産会社にきちんと説明して一緒に戦略を立てるのがよいでしょう。


✔副業の継続性や将来性を加味して計画を練る

ただでさえ本業がある中で、副業を継続してこなすのは時間的にも体力的にも
きつくなってくることもあります。

また、流行り廃りのあるものは、仮に今稼げていたとしても、
今後人気がなくなったりライバルが増えたりして、継続して稼ぎ続けられる保証はありません。

たとえ副収入を合算して入居審査に通ってしまったとしても、
後々収入が減ってきて家賃の支払が厳しくなってくると最悪の場合滞納退去の可能性も出てきます。


一度家賃の滞納があるとその履歴は残り続け、保証会社や管理会社で情報共有されるので、
次の住まい探しは非常に厳しいものになります。

したがって、審査をかけるときに副収入をプラスするとしても、
その継続性や将来性も加味して計画を立てたうえでの物件選びをしましょう。


むしろ副収入は補助的なものと考え、
いつまでもその収入はあてにできないと思っておくぐらいがいいかも知れません。


4. まとめ


お部屋を借りるための最短ルートは、専門会社に相談することです。

私たちエース不動産は、審査が厳しい人でもお部屋が借りられるノウハウを蓄積してきました。


過去に保証会社に勤務していたスタッフも多数在籍しておりますので、お客様へ最適なご提案が可能となっています。

一度審査に落ちたからといって、諦めないでぜひご相談ください。

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この記事の監修者

若井 直也

業界歴 10年

株式会社A-S(エース不動産)代表取締役。 大手出版社→ゲーム開発会社で経理及び経営管理に従事。 その後大手不動産会社で1年で店長まで上り詰め、独立。 創業2年目で、大借金を負い、保証会社のブラックリスト入り。 同じ経験をした人を救うべく、保証会社と不動産賃貸事業の複合業態を自社で始める。 そこで培ったノウハウを、YouTube、TiKToK、BLOGを通じて展開。 中小企業庁及び東京都知事の「経営革新計画」で本施策の認定を受理。 国の支援のもと、賃貸審査が通るための情報を日々配信。 動画登録者数は2,000~4,000人。自社非公開物件の会員数は10,000人を突破。



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