カテゴリ：保証人、保証会社でお困りの方必読情報 / 投稿日付：2024/09/02 13:28
家を借りたいけど、親が定年して年金生活。そんなときはどうすればいい？保証会社を利用する際の審査基準や費用も解説
(この記事は、約4分で読めます)
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目次
1. 基本的には親が定年でもOK
2. 定年した親が保証人になれないケース
3. 頼れる身内がいないときは保証会社を利用する
3.1 保証会社とは？
3.2 保証会社の種類
3.3 保証会社の審査基準
3.4 費用はどれくらいかかる？
4. 保証会社が不要な場合も
4.1 管理会社となじみで特別OKというケース
4.2 シェアハウス等、もともと保証人が不要なケース
5. まとめ
1. 基本的には親が定年でもOK
ご来店されたお客様によく、「親が定年退職しているんですが、保証人になれるでしょうか？」という質問を受けます。
結論としては、基本的に親が定年していても保証人（連帯保証人）になることができます。
定年退職していても、年金を受給していれば毎月一定の収入があるとみなされるからです。
契約者の代わりに費用を負担することがあるので連帯保証人には一定の収入が必要ですが、契約者本人の年収や職業に問題がなければ年金生活の親でも問題なく審査に通ることが多いです。
言うまでもなく、一番大切なのはご本人の収入や職業などのプロフィールになってきます。
ちなみに、未成年の場合は親の同意書が必要です。
2. 定年した親が保証人になれないケース
定年退職した親が保証人になれないのは、主に以下の3つのケースです。
・契約者の年収が家賃に対して低すぎる
・契約者の雇用形態が不安定、職業がNG（水商売、派遣など）
・家賃が8万円以上の物件（グレードの高い物件）
上記に当てはまる場合、契約者だけでなく連帯保証人の年収も入居審査の対象になるので、収入が年金だけの親では拒否されることがあります。
働いている兄弟や身内がいる場合は、親の代わりに連帯保証人になってもらいましょう。
また、上記のケースに当てはまっていても、家賃収入や遺族年金といった年金以外の収入があるなら、親でも連帯保証人になれる場合があります。
3. 頼れる身内がいないときは保証会社を利用する
✓保証会社とは？
家賃保証とは、賃貸住宅の契約をする際に家賃保証会社が借主の連帯保証人を代行するサービスのことです。
借主は賃貸借契約とは別に、保証会社との間で保証委託契約を締結し、
借主が何らかの理由で家賃が支払えなかった場合に、保証会社が代わりに家賃を肩代わりして家主に支払う仕組みです。
もちろん借主は立て替え払いされた家賃を後日、保証会社に支払わなければなりません。
借主が家賃保証システムを利用するには、家賃保証会社の審査を通過する必要があります。
借主にとっては「賃貸契約時に連帯保証人が見つからない」「頼みづらい」といった事情がある場合でも、家賃保証会社が代行してくれるため安心です。
また、近年では「保証会社必須」とされている物件がほとんどです。
家主にとっても、家賃滞納リスクが無くなり、仮に契約解除や訴訟が起きた場合でも、それらの費用が保証されるので、安心して賃貸業を営むことができる仕組みになっています。
✓保証会社の種類
保証会社には以下の3つの種類が存在します。
・信販系保証会社（オリコ、エポスカードなど）
・信用系保証会社（日本セーフティー、カーサなど）
・独立系保証会社（いえらぶパートナーズ、あんしん保証など）
審査の難易度は信販系＞信用系＞独立系の順で高くなっています。
信販系、信用系の保証会社に関してはクレジットブラック情報や、家賃滞納歴などのデータベースを共有しており、過去に一度でもキズがあれば審査に通る確率は極めて低くなってきます。
独立系保証会社はそこまで審査は厳しくありませんが、それでも
夜職・フリーター・芸能関係者・犯罪歴ありなどは通してもらえないケースが多々あります。
✓保証会社の審査基準
たいていの場合、審査ポイントは以下の通りです。
① 過去に家賃滞納やクレジット延滞等の履歴がないか。
② 所有者(大家さん)がNGを出している職業でないか。
③ 反社会的勢力に該当しないか。
④ 本人確認連絡の際に、虚位事項がないか。
⑤ エゴサーチ（名前をネットで検索すること）で名前が表示されないか。
※犯罪歴等がある方でネットに名前の掲載があると、審査が通りません。
ただ、これらはあくまで一般的な審査基準であって、保証会社ごとに独自の審査基準を設けていることがあるので、詳しくは不動産屋さんで相談したほうがよいでしょう。
✓費用はどれくらいかかる？
初回保証料は「家賃＋共益費（管理費）」の50％が通常です。
例えば、家賃55,000円、共益費5,000円の物件の場合、家賃総額は60,000円になります。
初回保証料が50％の場合は、60,000円 × 50％ ＝ 30,000円という計算になります。
この保証料というのは敷金のような預り金ではないので、戻ってこないお金になります。
また、保証会社は一般的に1年ごとに契約の更新が行われます。
そのたびに更新料として1万円程度がかかってきます。
4. 保証会社が不要な場合もアリ
賃貸契約では、保証人が立てられないなら保証会社を利用してください、というのが
今の基本ルールになりつつあります。
ただ、中には保証会社不要で入居できてしまうことがあります。
✓不動産会社と管理会社の付き合いが長く、特別にOKというケース
他の不動産屋から紹介されたお客さんは保証会社必須だけど、あなたの会社は付き合いが長くて信頼があるから特別に保証人なしでも審査通しますよ、というケースです。
要は”顔パス”ということです。
弊社も長くお付き合いさせて頂いている管理会社では、弊社ルートで申し込みをすれば保証人なしでOKという物件が多数ございます。
もちろん通常かかってくる初期保証料や毎年かかる更新料（約1万程度）もかからないので、かなりお得になります。
相談先の不動産会社でそういったコネがないか聞いてみてもいいかも知れません。
✓シェアハウス等、もともと保証人が不要なケース
シェアハウスは、収入より「共同生活でトラブルが起きないか」を重視するため、連帯保証人不要で入居できることが多いです。
都内でも初期費用が平均5～10万円、家賃相場が約4～5万円なのでとにかく費用を抑えたい人にもおススメです。
5. まとめ
親が高齢で、保証人になってもらえる身内がいない…というお客様は本当によくいらっしゃいます。
しかし、保証会社不要の物件や、保証会社を利用したとしても、よほどのことがない限りほぼ審査通過するのが確定しているような物件を豊富に取り揃えております。
審査でお困りの方、お悩みの方はぜひ一度エース不動産へご相談ください。
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この記事の監修者 若井 直也 業界歴 10年 | 株式会社A-S(エース不動産)代表取締役。 大手出版社→ゲーム開発会社で経理及び経営管理に従事。 その後大手不動産会社で1年で店長まで上り詰め、独立。 創業2年目で、大借金を負い、保証会社のブラックリスト入り。 同じ経験をした人を救うべく、保証会社と不動産賃貸事業の複合業態を自社で始める。 そこで培ったノウハウを、YouTube、TiKToK、BLOGを通じて展開。 中小企業庁及び東京都知事の「経営革新計画」で本施策の認定を受理。 国の支援のもと、賃貸審査が通るための情報を日々配信。 動画登録者数は2,000～4,000人。自社非公開物件の会員数は10,000人を突破。 |
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