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障害年金を受給していても賃貸 審査は通る?無職でも大丈夫なの?
カテゴリ:保証人、保証会社でお困りの方必読情報  / 投稿日付:2024/09/02 13:28

障害年金を受給しており、現在休職中の場合でも賃貸物件を借りられる方法をご紹介します

(この記事は、約4分で読めます)



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目次

1. 障害年金は「収入」とみなされるのか?

2. 定職に就いている場合

3. 無職の場合
     3.1 親族に保証人になってもらう
     3.2 預金審査をかける

     3.3 在籍会社を利用する

4. 障害者などの住まいを確保する「住宅セーフティネット制度」
     4.1 セーティネット制度が生まれた背景
     4.2 セーフティネット制度の内容
     4.3 セーフティネット住宅の探し方

5. まとめ





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1. 障害年金は「収入」とみなされるのか?


結論から申し上げると、障害年金は収入としてみなされないことが多いです。

収入とみなされる場合もあるのですが、数的には少数派なので、物件を探す際は「障害年金は収入に加算できないものだ」という前提で探したほうが効率的です。


これは障害年金だけではなく、遺族年金に関しても同じことが言えます。

 


2. 定職に就いている場合




定職に就いている場合、障害を持っていることは伏せて審査をかけることが、家探しの最短ルートになります。

 

なぜなら、たいていの大家さんは、程度の差はあれど入居者に障害があると聞いた時点で難色を示す方がほとんどです。

これは、身体障害・精神障害問わず、です。

 

差別的な表現にはなってしまいますが、こういった理由で「障害があること」を表に出してしまうと審査のハードルが一気に上がってしまうのが現実です。

 

もし生活保護を受けている場合は、身分証明書として生活保護を受けていることが分かってしまうようなものは避けてください。

 

もし生活保護を受けている場合、その受給理由は必ず聞かれます。

その過程で障害を持っていることが判明します。

 
また、生活保護を受けている時点で相当審査が厳しくなります。

運転免許証、マイナンバーカードなどがあれば生活保護者であることは審査の表面上出てこないので、一般的な審査と同じ基準での審査が可能になります。

 

 

3. 無職の場合




無職・失業中の場合、何かしらの職業に就いている場合と比べて格段に審査の通過率は下がります。

 

ですが、可能性はゼロではありません。

親族に保証人になってもらう

親族を頼れる場合、連帯保証人になってもらいましょう。

こうすることで、保証会社を利用する審査をかけずに済みます。

(保証人を立てられない場合は保証会社を代わりに利用することになります)

 

保証会社は基本的に「家賃の返済能力」が審査基準なので、

「無職」というだけで審査通過率は限りなくゼロに近くなります。

 

ただし、保証人になる方には一定の安定した収入があることが求められます。

また、あまりに高齢だと断られることがあります。




預金審査をかける

預貯金があれば、預金審査をかけることもできます。

収入がなくても貯蓄から家賃を払っていけますよ、というアピールになります。

目安は家賃の2年分の預金があれば審査に通る確率が高くなります。




在籍会社を利用する

在籍会社とは、社会的地位(収入、勤務先、雇用形態など)を偽装してくれる会社です。

「アリバイ会社」と呼ぶこともあります。

 

在籍会社は、利用者のために会社を用意し、あたかもその会社に勤務しているかのように対応してくれます。収入証明書、在籍証明書なども発行してもらえます。

ただし、バレたときは強制退去の可能性があるので、利用する際はリスクを承知した上で利用するようにしましょう。

 



 

4. 障害者などの住まいを確保する「住宅セーフティネット制度」



「住宅セーフティネット制度」とは、低所得者、高齢者、障害者、子育て世帯など、
賃貸の入居審査でハンデを背負っている人に対して、大家さんが入居を拒まないようにする制度です。

 

物件の大家さんがこの制度に登録することによって、行政から支援金を受けられる代わりに、立場の弱い人に対して入居を拒まず、通常より安い家賃で貸してあげてくださいね、という制度です。

 

2017年10月にスタートした制度なので、まだまだ普及している制度とは言えませんが、今後の需要を考えると拡大していくと思われます。

 

この仕組みには、セーフティネットに登録された物件(つまり弱い立場の人を拒みませんよという物件)を探せる物件サイトもあるので、活用してみるのも1つの手です。

 

 



セーティネット制度が生まれた背景

現在の日本では、上述したような住宅の確保に配慮が必要な方が年々増加しています。

 

これまでは、そういった方の入居は公営住宅でまかなっていたのですが、それだけではとうてい住宅戸数が不足すると予想されています。

 

そこで生まれたのが「住宅セーフティネット制度」です。

 

民間の大家さんでも、人口減少により入居者の確保が難しくなり、空き家問題が社会問題になっています。

 

つまり、家探しに困っている人と入居者探しに困っている大家さんをつなげるためにできた制度というわけです。

 

 

セーフティネット制度の内容


この制度は、以下の三点から成り立っています。

  • ●住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
  • ●専用住宅にするための改修・入居に向けた経済的支援
  • ●住宅確保要配慮者と建物のマッチング・入居支援の枠組み



このように、貸す側と借りる側それぞれの不安要素を排除し、マッチング促進に向けた仕組みを整備しています。


借りる側は家賃補助や家賃債務保証、困った時の相談窓口の設置などが設置されています。

貸す側にはバリアフリー化など住宅改修費用の補助制度や相談窓口が設けられました。

 

 

セーフティネット住宅の探し方


国土交通省が製作している「セーフティネット 情報提供システム」というHPがあります。

誰でも閲覧できるサイトになっています。

 

エリアや家賃、部屋の広さ、間取り、さらには入居対象者も絞れるようになっています。



5. まとめ


障害を持つ方の物件探しは、やはり難易度が高いのは間違いありません。

しかし、弊社ではこれまで審査の厳しい案件を多数取り扱ってきたため、他社に比べればご紹介できる物件数は数段多いと自負しております。

 

お困りの方は、ご相談だけでもかまいません。
ぜひ、エース不動産へご連絡ください。

 


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