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税金や年金の滞納は賃貸入居審査に影響する?審査前に注意すべきポイントとは
カテゴリ:保証人、保証会社でお困りの方必読情報  / 投稿日付:2024/09/02 13:17

税金・年金の未納って賃貸の審査に影響する?審査をかける前にチェックしておきたい未納金の有無

(この記事は、約3分で読めます)


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目次

1.  税金や年金の未納だけでは賃貸の審査に影響はない

2. 賃貸の入居審査に影響する滞納金
    2.1 家賃
    2.2 賃貸の解約違約金や原状回復費用
    2.3 クレジットカード・カードローン
    2.4 携帯代(本体)
    2.5 奨学金

3. まとめ








1. 税金や年金の未納は賃貸の審査に影響はない


結論、税金や年金の支払いを滞納していたとしても賃貸の入居審査には影響はありません。


なぜなら、保証会社が審査の際に参照する個人信用情報(CIC)は民間の金融機関や消費者金融などが加盟しているものであり、行政は加盟していないからです。

ただし、ここで安心してはいけません。

税金や年金を滞納している人は、他にも支払うべきお金を滞納しているケースが非常に多いからです。

入居審査をかける前に、過去に滞納しているものがないか入念にチェックしておきましょう。

次の章では、賃貸審査に影響する代表的な滞納金を挙げています。

 

2. 賃貸の入居審査に影響する未納金



✓家賃
賃貸審査に影響する一番の代表が、家賃滞納です。

言うまでもなく、保証会社や管理会社は過去の家賃滞納情報を履歴として残しています。
過去に一度でも滞納してしまうと、同じ保証会社・管理会社で審査を通すことは難しくなります

3か月以上の滞納が続いていた場合、審査通過はほぼ不可能といってよいでしょう。

また、保証会社は過去の家賃の滞納情報を会社間で共有していることもあるので、
1つの保証会社がNGになると連鎖的に他の保証会社でもNGになることがあります。


賃貸の解約違約金や原状回復費用
短期解約による違約金や原状回復費用も滞納があると履歴として残ってしまいます。

これらは契約の最後に支払うものであるため、払わずに逃げる人が少なからず存在します。

保証会社は、家賃だけではなく、賃貸契約に付随するあらゆる債務(=大家さんや管理会社に支払うべきお金)を肩代わりするという契約内容になっています。

つまり家賃滞納がなくとも、違約金や原復費用を滞納すれば保証会社が肩代わりすることになり
それに対しして支払いがないともちろん履歴情報にキズが残ることになります。


✓クレジットカード・カードローン
クレジットカードやカードローンの返済が滞っているケースも代表的です。

クレジットカードやカードローン金融業者はほぼ例外なくCICに加盟しているため、
滞納があれば問答無用で信用情報にキズが付くことになります。




✓携帯代(本体)

本体代の分割払いに延滞があった場合、審査に影響します。

逆に、通信料のみの遅延は審査に影響しません。

 

携帯電話の購入契約を行う際には多くの書類が必要になります。
そこで署名をした契約書のうちのひとつに、「個別信用購入あっせん契約申込書」というものがあったはずです。

要は、ほとんどの場合はスマホ本体代をクレジット分割払いで購入し、
それに通信料が加算される形で月々の支払いをしていることになります。


つまり、本体代の分割払いが終わるまでに遅延がある場合、「クレジットカードの返済に遅延があった」のと同じ扱いにされることになります。

これが度重なってしまうと、いわゆるブラックリスト入りしている可能性が非常に高まります。



✓奨学金

日本で一番規模の大きな奨学金団体である独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)の
貸与奨学金の返済は、卒業後7ヶ月目から始まります。


そして、滞納期間が3ヶ月以上続いた場合、奨学生本人・連帯保証人・保証人に督促の連絡が来るだけでなく、個人信用情報機関に延滞者として登録されてしまいます。

↓↓審査突破のコツをYouTube動画でも解説しています↓↓

 



3. まとめ


お部屋を借りるための最短ルートは、専門会社に相談することです。

私たちエース不動産は、審査が厳しい人でもお部屋が借りられるノウハウを蓄積してきました。
お部屋探しでお困りであれば、いつでもご相談ください。

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この記事の監修者

若井 直也

業界歴 10年

株式会社A-S(エース不動産)代表取締役。 大手出版社→ゲーム開発会社で経理及び経営管理に従事。 その後大手不動産会社で1年で店長まで上り詰め、独立。 創業2年目で、大借金を負い、保証会社のブラックリスト入り。 同じ経験をした人を救うべく、保証会社と不動産賃貸事業の複合業態を自社で始める。 そこで培ったノウハウを、YouTube、TiKToK、BLOGを通じて展開。 中小企業庁及び東京都知事の「経営革新計画」で本施策の認定を受理。 国の支援のもと、賃貸審査が通るための情報を日々配信。 動画登録者数は2,000~4,000人。自社非公開物件の会員数は10,000人を突破。

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