カテゴリ：保証人、保証会社でお困りの方必読情報 / 投稿日付：2024/06/01 23:54
DV、家庭内暴力から逃げてきた、でもいつまでもシェルターにはいられない…。貯金も保証人もなしで賃貸審査を通過する方法とは
(この記事は、約4分で読めます)
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目次
1. DVシェルターに入居できる期間には限りがある
2. 生活保護を受けながら物件探しをする手順
2.1 役所で許可をもらって物件を探す
2.2 ケースワーカーに物件の情報や必要金額を了承してもらう
2.3 入居審査を受けて契約日を決める
2.4 契約したことをケースワーカーに報告して転居
3. 賃貸物件の審査を通過する方法
3.1 アリバイ会社を使う
3.2 不動産会社とつながりの強い管理会社の物件を借りる
3.3 保証会社の審査が緩い物件を借りる
3.4 お子様の人数を少なく申告する
3.5 住宅扶助費を行政の代理納付にする
4. 初期費用を安く抑えるためのアドバイス
4.1 郊外物件にはお得が多い
4.2 初期費用分割を相談してみる
5. まとめ
1. DVシェルターに入居できる期間には限りがある
DVシェルター（避難場所）には公的シェルターと民間シェルターがありますが、入所できる期間はシェルターによって様々です。
短くて2週間、長くて数か月～1年というケースが多いです。
つまり、シェルターは一時的な仮住まいであって、遅かれ早かれ次の住まいを見つけないと住む場所がないという状況になってしまいます。
暴力被害にあって避難せざるを得ない状況だったのに理不尽ではありますが、シェルターを出たあとの住まいは自ら探さないといけません。
ですが、そういった事情があれば行政に支援してもらうことも可能です。
この記事では、DV被害から逃げてきたあと具体的にどのように物件探しをすればよいか、どうすれば審査の通過確率を上げることができるかを説明します。
2. 生活保護を受けながら物件探しをする手順
✔役所で許可をもらって物件を探す
生活保護の受給中に賃貸物件を借りるためには、まず物件を探す前に自治体の役所で許可をもららう必要があります。
そこからは、ケースワーカーとの相談を通じて、二人三脚で手続きを進めていくのが一般的です。
家賃の上限額が明確になったら、物件探しを行います。
このときに不動産会社は、DV被害にあって非難を余儀なくされ、生活保護を受給していることを伝えることが重要です。
生活保護に理解のある貸主や保証会社を探してもらえたり、審査に必要なポイントを教えてもらえたりすることもあります。
✔ケースワーカーに物件の情報や必要金額を了承してもらう
候補の物件が決まったら、ケースワーカーに家賃や初期費用の金額を伝え、了承してもらえたら入居審査へと移ります。
不動産会社に相談する際は、最初の段階で初期費用の見積もりやその他かかる費用など、細かく出してもらいましょう。
✔入居審査を受けて契約日を決める
ケースワーカーの許可がもらえたら、貸主や管理会社による入居審査を受けます。
審査に通過したら、初期費用が用意できる期日をケースワーカーに教えてもらい、それに応じて賃貸借契約を結ぶ日程を設定します。
審査や契約には多くの必要書類があるため、不動産会社やケースワーカーのアドバイスに沿って準備を進めましょう。
✔契約したことをケースワーカーに報告して転居
無事に契約日が決まったら、ケースワーカーに報告して引越しの手続きを進めます。引越しにかかる費用もたいてい負担してもらえます。
ただし、引っ越し会社を選ぶ際にも何社か見積もりを取って、安いところを選ぶ必要があります。
引越し会社に関する了承をもらってからは、初期費用を受け取って賃貸借契約を結び、引越しの期日までに荷物をまとめてシェルターを出る準備をしておきましょう。
3. 賃貸物件の審査を通過する方法
✔アリバイ会社を使う
もしご自身が無職、または水商売系のお仕事をされている場合、審査時にアリバイ会社を使うと通過確率が上がります。
では、アリバイ会社とは何でしょうか？
一言でいうと、
その会社に勤めているように見せかけるための偽装会社
です。
「在籍会社」と呼ばれることもあります。
先にもお話したように、「職業＝水商売」が審査に与えるマイナスの影響は大きく、それだけでNGを出す大家さんも多いのは事実です。
そこでアリバイ会社の出番というわけです。
アリバイ会社は、利用者のために会社を用意し、まるでその会社に勤務している、または近い将来勤務を予定しているかのように対応してくれます。
アリバイ会社が行う主な業務として、以下のようなものがあります。
・偽物の証明書の発行（給与明細・源泉徴収票、在籍証明書、内定通知書など）
・保証会社からの在籍確認の電話対応
ご自身でアリバイ会社を探すのもよいですが、不動産会社がアリバイ会社と提携していることがあります。
もしご自身の職業で審査に落ちてしまうかも、という不安があるなら、不動産屋さんで一度相談してみるのもよいかも知れません。
ただし、アリバイ会社は言ってしまえば保証会社や管理会社に虚偽の報告をしていることに他なりません。
審査の際に嘘の情報を報告して通過した場合、それが後で発覚した場合は、最悪の場合強制退去になるばかりか、ペナルティーとして金銭の支払いを求められることがあります。
もちろんその事実はデータベースに残ってしまうので、次に家を探す際に相当な苦労を強いられることになります。
抜け道を使って審査をかける際はこういったリスクがあることを必ず頭に置いておきましょう。
詳しくは以下の記事で説明していますので、合わせてお読みください。
✓不動産会社とつながりの強い管理会社の物件を借りる
相談先の不動産会社には、長年の付き合いがあり”仲のいい”管理会社のコネクションを持っていることがあります。
他の不動産会社ルートで申し込みが入ったお客さんは通常の審査をかけますが、付き合いのある不動産会社ルートだと特別に審査が甘くなります（いわゆる顔パス）。
弊社にもこのような付き合いの深い管理会社は複数存在します。
通常なら審査に通らないような方でも口利き次第で審査を通してもらえることがあります。
✓保証会社の審査が緩い物件を借りる
独立系の家賃保証会社は審査が甘く、実際にでも利用していますが審査承認率はかなり高いです。
無職の方・高齢者の方・生活保護の方・外国籍の方など…
審査の受け入れがかなり広い点も入居審査が甘いことに繋がっています。
ただし、審査が緩いには緩いなりの理由があります。
例えば、駅距離が遠い、築年数が古い、日当たりが悪い、ユニットバス、など、何か条件を妥協しなければいけないことがあります。
✔お子様の人数を少なく申告する
子供の人数は多いほど、また年齢が小さいほど審査が厳しくなります。
なぜなら、大きな泣き声や足音などが原因で、近隣住民との騒音トラブルになる可能性が高いからです。
また、大家さんは「母親一人で本当に何人も子供を育てていけるの？」という不安が頭をよぎります。
つまり、
子供の数が多い→子育てが経済的、体力的に厳しくなる→生活が破綻する→家賃が払えなくなる
となってしまうことを大家さんは懸念しています。
なので、２人以上お子様がいらっしゃる場合、あえてお子様の人数を少なく申告して少しでも大家さんの安心感を買いに行く方法があります。
✔住宅扶助費を行政の代理納付にする
生活保護受給世帯のうち住宅扶助費を受給している世帯には、行政からその世帯に対し、住宅扶助費として家賃額相当の金銭を給付しており、受給者はこの住宅扶助費をに家賃等を支払うこととなっています。
中には家賃等を滞納して 家主とトラブルになったり、場合によっては退去を迫られたりする場合があります。
そこで、「代理納付」というシステムがあります。
これは、行政から貸主（または管理会社）に直接住宅扶助費を支払うという方法です。
基本的に生活保護者の賃貸審査はかなり厳しいものになりますが、引っ越し理由がDVによる避難という致し方ない理由であり、住宅扶助も代理納付で毎月確実に入ってくるという確証があれば、管理会社や貸主も納得して審査を通してくれる確率がアップします。
4. 初期費用を安く抑えるためのアドバイス
✔郊外物件にはお得が多い
ここでいう「郊外物件」とは、都心駅（例えば新宿や池袋）から30分くらい電車で離れたエリアの物件を指しています。
こういった物件には都心物件にはないメリットがたくさんあります。
例えば、
・そもそもの家賃を抑えられる
・初期費用（敷金や礼金）を抑えられる
・フリーレント（家賃無料期間）があることも
・退去費用も後払いＯＫ
など。
その他、郊外物件では大家さんが空室対策のためにキャンペーンなどを打ち出していることも多いです。
✔初期費用分割を相談してみる
相談先の不動産屋さんによっては、初期費用の分割払いが可能なことがあります。
ただし、一般的には初回に一括で払うのが原則なので、お客さんが信用に値する場合だけの特別な対応となります。
つまり分割払いを特別にOKにしてもらうためには不動産屋を味方につける必要があります。
当然、信用できない人には分割払いは許可しません。
例えば分割払いNGは以下に当てはまるような人です。
・過去に借金を踏み倒している
・クレジットカードがブラック
・態度が悪い、印象が悪い
など
不動産屋を味方につけるためにも、横柄な態度を取ったり嘘をついたりすることは絶対にやめ、分割払いを希望する場合は事情を説明した上で丁寧に依頼しましょう。
5. まとめ
お部屋を借りるための最短ルートは、専門会社に相談することです。
私たちエース不動産は、審査が厳しい人でもお部屋が借りられるノウハウを蓄積してきました。お部屋探しでお困りであれば、いつでもご相談ください。
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